港区省エネ対象エリア：港区
港区地球温暖化対策助成制度（創エネ・省エネ機器等設置費助成）
実施主体：港区 環境課地球環境係
補助上限最大40万円（区民・太陽光発電システムの場合）
申請期限令和8年度：2026年4月1日〜2027年1月29日（完了報告期限2027年2月26日。年度をまたぐ工事は不可。予算に達し次第終了。工事着工前の申請が必要）
制度の概要
区民が自ら居住する区内住宅に太陽光発電、蓄電池、エネファーム、高断熱サッシ、日射調整フィルム、高反射率塗料などの創エネ・省エネ機器を設置する際に費用の一部を助成する制度。令和8年度は太陽光10万円/kW（上限40万円）、蓄電池4万円/kWh（上限20万円）。マンション管理組合・中小企業者向けメニューもあり、東京都の助成と組み合わせて利用できます。
補助額・補助率
【区民向け・令和8年度】太陽光発電10万円/kW（上限40万円）、蓄電システム4万円/kWh（上限20万円）、家庭用燃料電池（エネファーム）機器費の1/4（上限15万円）、高断熱サッシ設置経費の1/4（上限10万円）、日射調整フィルム経費の1/4または4,000円/㎡の低い方（上限4万円）、高反射率塗料等は材料費全額または2,000円/㎡の低い方（上限30万円）。管理組合は太陽光上限100万円・高断熱サッシ上限1,000万円など別枠。
対象者
- 申請時に港区内に住所を有し、設置予定住所に居住する区民（区外在住者が区内に新築する場合は住民票を移した後に申請）
- 工事着工前（新築の場合は機器設置前）に交付申請すること
- 新品の機器であること（中古・リースは不可）
- 過去に同じ住所で同一機器の助成を受けていないこと（高反射率塗料は過去12年以内）
- 共有の建物の場合は共有者全員分の設置同意書が必要
- 管理組合（区内・賃貸物件は不可）、区内で事業を営む中小企業者・個人事業者も一部メニューで申請可
対象工事
- 太陽光発電システム（JETまたはIEC認証機器。新築に伴う申請可）
- 蓄電システム（新築に伴う申請可。区民のみ）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム。定格出力0.3〜1.5kW、区民のみ）
- 高断熱サッシ（既存窓の改修。新築は不可）
- 日射調整フィルム（既存窓。新築は不可）
- 高反射率塗料等（屋上・屋根のみ。明度60以上かつ近赤外日射反射率60%以上）
- 電気自動車等用充電設備
主な必要書類
- 交付申請書（電子申請フォームの場合は不要）
- 見積書の写し（有効期限内・申請者名義・型番/台数/内訳明記）
- カタログ・パンフレット（型番・規格がわかるページ）
- 現況の写真（新築の場合は更地の写真）
- 設置同意書（建物が申請者の単独所有でない場合）
- 本人確認書類（マイナンバーカード表面または運転免許証両面のコピー等）
- 機器の要件を満たすことがわかる書類（JETPVm認証製品リスト等）
注意点・併用可否
令和8年度公式ページ（2026年4月更新）・パンフレット（https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/128311/20260319165026.pdf）で確認。従来の「太陽光20万円/kW・上限80万円、蓄電8万円/kWh・上限40万円」から単価・上限が引き下げられているため注意。申請書・必要書類は機器1種類につき1部。決定通知到着後に着工。電子申請（LoGoフォーム）可。東京都（クール・ネット東京）の助成と併用可。管理組合向け高断熱サッシの申請期間は2026年9月30日まで。
申請窓口・問い合わせ先
環境リサイクル支援部環境課地球環境係 03-3578-2111（内線2496〜2498）／〒105-8511 港区芝公園1-5-25 環境課地球環境係助成金担当
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。