工事種別

耐震リフォームの補助金・助成金【東京都 2026年】

耐震のリフォームで使える補助金は31件。最も上限が大きいのは「非木造建築物・分譲マンション耐震化支援事業」（耐震改修工事最大8,000万円（建物種別により200万〜8,000万円））です。国・東京都・お住まいの区の制度を組み合わせて、実質負担を抑えましょう。

キッチン浴室・お風呂トイレ窓・サッシ断熱給湯器太陽光発電蓄電池・V2H 外壁・屋根・外構バリアフリー耐震その他設備

耐震で使える補助金 31件

国の制度 3件

制度名	分類	上限額	期限
長期優良住宅化リフォーム推進事業国土交通省	その他	210万円	令和7年度事業は受付終了。令和8年度の新規実施は未…
リフォーム促進税制（所得税の特別控除・固定資産税の減額）国土交通省・財務省（国税庁）	その他	80万円	所得税：2028/12/31までに居住開始した工事…
住宅ローン減税（増改築・リフォーム）財務省（国税庁）・国土交通省	その他	140万円	2030/12/31までに居住開始

東京都の制度 2件

制度名	分類	上限額	期限
木造住宅耐震化促進事業（都・区市町村連携の耐震診断・改修助成）東京都都市整備局 / 各区市町村	耐震	区市町村ごとに設定（港区：旧…	通年
東京都個人住宅利子補給助成東京都住宅政策本部	防災	利用者負担利率の1%相当を1…	2026年5月13日募集開始〜2027年2月頃まで…

港区の制度 5件

制度名	分類	上限額	期限
戸建て住宅等耐震化支援事業（木造住宅無料耐震診断・耐震アドバイザー派遣）港区建築課構造・耐震化推進係	耐震	診断費用無料（区が技術者を派…	通年
建築物耐震診断助成事業港区建築課構造・耐震化推進係	耐震	450万円	通年
民間建築物耐震化促進事業（補強設計・耐震改修工事助成）港区建築課構造・耐震化推進係	耐震	400万円	通年
民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）港区建築課構造・耐震化推進係	耐震	100万円	申請予定年度の前年度7月末までに事前申告が必要
エレベーター安全装置等設置助成事業港区建築課建築設備担当	防災	300万円	通年

千代田区の制度 4件

制度名	分類	上限額	期限
木造住宅の耐震化促進助成千代田区建築指導課	耐震	150万円	通年
マンションの耐震化促進助成千代田区建築指導課	耐震	耐震診断最大700万円、補強…	通年
住宅付建築物の耐震化促進助成千代田区建築指導課	耐震	区HPで要確認	通年
分譲マンション劣化診断調査費等助成千代田区（公益財団法人まちみらい千代田）	その他	80万円	通年

中央区の制度 5件

制度名	分類	上限額	期限
建築物耐震補強等助成（木造建築物）中央区都市整備部建築課耐震化推進係	耐震	330万円	通年
建築物耐震補強等助成（非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション）中央区都市整備部建築課耐震化推進係	耐震	3,300万円	通年
耐震化アドバイザー派遣制度中央区都市整備部建築課耐震化推進係	耐震	無料（派遣費用を区が全額負担…	通年
分譲マンション共用部分改修費用助成中央区都市整備部住宅課（窓口：一般財団法人中央区都市整備公社）	その他	1,000万円	通年
住宅耐震併行工事助成制度中央区都市整備部建築課耐震化推進係	耐震	50万円	通年

新宿区の制度 4件

制度名	分類	上限額	期限
木造住宅耐震改修工事助成新宿区防災都市づくり課	耐震	300万円	令和8年度は通年受付（予算の範囲内）。工事完了報告…
木造住宅耐震シェルター・耐震ベッド設置助成新宿区防災都市づくり課	耐震	45万円	令和8年度は通年受付（予算の範囲内）
非木造建築物耐震改修工事助成（住宅・マンション）新宿区防災都市づくり課	耐震	4,000万円	令和8年度は通年受付（予算の範囲内）。工事完了報告…
木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業新宿区防災都市づくり課	防災	300万円	通年

渋谷区の制度 4件

制度名	分類	上限額	期限
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成渋谷区木密・耐震整備課整備促進係	耐震	200万円	令和8年度：2026年4月1日受付開始。申請期限は…
木造住宅耐震診断コンサルタント派遣（無料）渋谷区木密・耐震整備課整備促進係	耐震	耐震診断費用を区が全額負担（…	令和8年度：2026年4月1日受付開始、申請期限は…
一般分譲マンションの耐震化支援事業渋谷区木密・耐震整備課整備促進係	耐震	2,000万円	令和8年度：通年受付（既定予算額に達した場合は終了…
老朽建築物の除却・建替え支援助成制度（整備地域等不燃化集中促進事業区域内限定）渋谷区木密・耐震整備課整備促進係	防災	320万円	令和8年度：申請期日は原則として申請年度の1月31…

世田谷区の制度 4件

制度名	分類	上限額	期限
木造住宅耐震化支援事業（無料耐震診断・補強設計・耐震改修工事助成）【旧耐震】世田谷区防災街づくり課	耐震	170万円	令和8年度の申請締切：耐震診断・耐震改修助成・除却…
耐震シェルター・耐震ベッド設置費用助成世田谷区防災街づくり課	耐震	30万円	令和8年度の申請締切は令和8年12月28日（申請状…
非木造建築物・分譲マンション耐震化支援事業世田谷区防災街づくり課	耐震	8,000万円	通年
不燃化特区老朽建築物除却・建替え助成世田谷区防災街づくり課（各総合支所街づくり課）	防災	除却費床面積1㎡あたり27…	令和8年4月1日から新規受付中（最長で令和12年度…

申請の流れ 5つのステップ

1
事前相談・要件確認
お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。
2
見積取得・業者選定
補助金申請に慣れた業者（国の制度は登録事業者）を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。
3
交付申請・審査
工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。
4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。
5
完了報告・補助金受領
工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点：交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。

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