工事種別

その他設備リフォームの補助金・助成金【東京都 2026年】

その他設備のリフォームで使える補助金は6件。最も上限が大きいのは「エレベーター安全装置等設置助成事業」（戸開走行保護装置は最大300万円（マンション）。地震時等管制運転装置・耐震対策は上限額なし（工事費の2/3））です。国・東京都・お住まいの区の制度を組み合わせて、実質負担を抑えましょう。

キッチン浴室・お風呂トイレ窓・サッシ断熱給湯器太陽光発電蓄電池・V2H 外壁・屋根・外構バリアフリー耐震その他設備

その他設備で使える補助金 6件

港区の制度 1件

制度名	分類	上限額	期限
エレベーター安全装置等設置助成事業港区建築課建築設備担当	防災	300万円	通年

中央区の制度 2件

制度名	分類	上限額	期限
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（燃料電池・エアコン・LED・高反射率塗料等）中央区環境土木部環境課ゼロカーボン推進係	省エネ	30万円	令和8年4月1日～予算（4,300万円、太陽光・蓄…
住宅耐震併行工事助成制度中央区都市整備部建築課耐震化推進係	耐震	50万円	通年

新宿区の制度 2件

制度名	分類	上限額	期限
感震ブレーカー等設置費用助成新宿区危機管理課	防災	7.5万円	令和8年4月15日〜令和9年3月1日（実績報告は令…
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業（分譲マンション等）新宿区防災都市づくり課	防災	300万円	年度単位（4月1日〜3月31日）。工事完了報告は2…

渋谷区の制度 1件

制度名	分類	上限額	期限
エアコン購入費助成事業渋谷区生活支援課生活支援係	その他	10万円	令和8年2月1日〜令和8年10月31日

申請の流れ 5つのステップ

1
事前相談・要件確認
お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。
2
見積取得・業者選定
補助金申請に慣れた業者（国の制度は登録事業者）を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。
3
交付申請・審査
工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。
4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。
5
完了報告・補助金受領
工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点：交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。

関連記事

補助金ガイド

【2026年】東京都のリフォーム補助金はいくらもらえる？国・都・区の併用で最大いくらになるか徹底解説

「うちのリフォームに補助金は使えるの？」「いくら戻ってくるの？」——そんな疑問に、2026年度の最新制度をもとにお答えします。

2026.08.20 補助金ガイド

リフォーム補助金の申請方法を完全解説｜着工前にやるべきこと・必要書類・スケジュール

補助金で失敗する原因の9割は「申請のタイミング」です。この記事では、申請の流れと失敗しないためのチェックポイントをまとめました。

2026.08.18 補助金ガイド

補助金は併用できる？国×東京都×港区の組み合わせルールと注意点

「併用できる」と聞いたのに実際は対象外だった……そんなトラブルを防ぐため、併用の基本ルールを整理しました。