東京都のリフォーム補助金・助成金一覧【2026年】

制度によって条件は異なりますが、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）は所得や世帯の制限がなく、既存住宅の所有者であれば利用できます。東京都の省エネ改修助成も都内に住宅を所有していれば対象です。港区の制度は原則として区民（区内に住所がある方）が対象です。

「同じ工事・同じ経費」に対して二重に受け取ることはできませんが、対象が異なれば併用できる制度が多くあります。たとえば窓の断熱改修なら、国の先進的窓リノベ2026と東京都の省エネ改修促進事業は併用可能です（都の制度は国の補助額を差し引いた経費に助成単価を適用）。港区の高断熱サッシ助成も条件付きで併用できます。必ず各窓口に確認してください。

ほぼすべての制度で「契約・着工前」の申請が必要です。国の制度は2026年12月31日が交付申請の締切ですが、予算上限に達すると早期終了します。東京都・港区の制度も予算到達で受付終了となるため、年度前半（4〜9月）の申請が安心です。

国の住宅省エネ2026キャンペーンは、登録事業者（施工業者）が申請を代行する仕組みで、個人が直接申請することはできません。東京都（クール・ネット東京）や港区の制度は本人申請が基本ですが、業者が書類作成をサポートしてくれることが多いです。補助金申請の実績がある業者を選ぶことが重要です。

分譲マンションの専有部分（窓の内窓設置など）は、管理組合の承諾があれば国・都の制度が使えます。共用部分の工事は管理組合が申請主体となり、港区には共同住宅向けのバリアフリー化支援や耐震助成もあります。賃貸住宅のオーナー向けには「賃貸集合給湯省エネ2026事業」があります。