工事種別

トイレリフォームの補助金・助成金【東京都 2026年】

トイレのリフォームで使える補助金は21件。最も上限が大きいのは「住宅修繕等資金の融資あっせん」(融資限度額700万円(20万円から1万円単位))です。国・東京都・お住まいの区の制度を組み合わせて、実質負担を抑えましょう。

トイレで使える補助金 21件

国の制度 5件

制度名分類上限額期限
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
環境省・国土交通省
省エネ 100万円 交付申請:2026/12/31まで(予約は2026…
長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省
その他 210万円 令和7年度事業は受付終了。令和8年度の新規実施は未…
介護保険 住宅改修費の支給
厚生労働省(実施主体:各市区町村)
バリアフリー 18万円 通年
リフォーム促進税制(所得税の特別控除・固定資産税の減額)
国土交通省・財務省(国税庁)
その他 80万円 所得税:2028/12/31までに居住開始した工事…
住宅ローン減税(増改築・リフォーム)
財務省(国税庁)・国土交通省
その他 140万円 2030/12/31までに居住開始

東京都の制度 1件

制度名分類上限額期限
重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業
東京都福祉局(都補助事業)/ 各区市町村障害福祉課
バリアフリー 64.1万円 通年

港区の制度 2件

制度名分類上限額期限
高齢者自立支援住宅改修給付(予防給付・設備給付)
港区 高齢者支援課在宅支援係
バリアフリー 37.9万円 通年
重度身体障害者(児)等住宅設備改善費の給付
港区 各総合支所区民課保健福祉係
バリアフリー 133.2万円 通年

千代田区の制度 2件

制度名分類上限額期限
高齢者福祉住環境整備(介護予防住宅改修等給付・自立支援設備改修等給付)
千代田区 高齢介護課
バリアフリー 100万円 通年
日常生活用具費および住宅設備改善費の支給(重度障害者等)
千代田区 障害者福祉課
バリアフリー 64.1万円 通年

中央区の制度 4件

制度名分類上限額期限
高齢者住宅設備改善給付(自立支援・介護保険上乗せ)
中央区 福祉保健部介護保険課事業者支援給付係
バリアフリー 185.4万円 通年
障害者住宅設備改善費の給付
中央区 福祉保健部障害者福祉課
バリアフリー 185.4万円 通年
住宅修繕等資金の融資あっせん
中央区 都市整備部住宅課
その他 700万円 通年
住宅耐震併行工事助成制度
中央区 都市整備部建築課耐震化推進係
耐震 50万円 通年

新宿区の制度 2件

制度名分類上限額期限
高齢者自立支援住宅改修給付
新宿区 介護保険課
バリアフリー 20万円 通年
障害者住宅設備改善費給付
新宿区 障害者福祉課
バリアフリー 185.4万円 通年

渋谷区の制度 3件

制度名分類上限額期限
住宅簡易改修支援事業
渋谷区 住宅政策課住環境整備係
その他 10万円 令和8年度:申請は申請年度の1月末まで(申請後に着…
介護保険 住宅改修費支給
渋谷区 介護保険課
バリアフリー 20万円 通年
重度身体障がい者(児)住宅設備改善費の支給
渋谷区 障がい者福祉課身体福祉係
バリアフリー 185.4万円 通年

世田谷区の制度 2件

制度名分類上限額期限
高齢者向け住宅改修費助成(予防改修・設備改修)
世田谷区 高齢福祉課
バリアフリー 37.9万円 通年
障害者住宅改修費助成(住宅設備改善費給付)
世田谷区 障害施策推進課
バリアフリー 97.9万円 通年

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。

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