東京都 千代田区

千代田区のリフォーム補助金・助成金一覧【2026年】

千代田区にお住まいの方が使える補助金は全33件(国 9件・東京都 11件・千代田区 13件)。千代田区独自の制度では ヒートアイランド対策助成(最大200万円(屋上等緑化))、木造住宅の耐震化促進助成(最大150万円(耐震改修)、耐震診断20万円、シェルター等40万円、除却100万円) などが利用できます。国・都の制度と組み合わせて、実質負担を大きく減らしましょう。

33使える制度
13千代田区独自の制度
500万円窓リフォームの最大補助(国+都+区)
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工事の種類と予算を選ぶだけ。国・東京都・お住まいの区の制度を組み合わせたおおよその補助額が分かります。

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千代田区の制度 13件

千代田区独自の助成制度。申請は各担当課へ、必ず工事着手前に。

制度名分類上限額期限
千代田区省エネルギー改修等助成制度(住宅)
千代田区 環境政策課
省エネ 125万円 令和8年4月〜令和9年2月15日(申請締切)、工事…
ヒートアイランド対策助成
千代田区 環境政策課
環境 200万円 令和8年4月〜令和9年2月15日(申請締切)、完了…
木造住宅の耐震化促進助成
千代田区 建築指導課
耐震 150万円 通年
マンションの耐震化促進助成
千代田区 建築指導課
耐震 耐震診断最大700万円、補強… 通年
住宅付建築物の耐震化促進助成
千代田区 建築指導課
耐震 区HPで要確認 通年
要除却ブロック塀等の改善工事助成
千代田区 建築指導課
防災 70万円 通年
高齢者福祉住環境整備(介護予防住宅改修等給付・自立支援設備改修等給付)
千代田区 高齢介護課
バリアフリー 100万円 通年
日常生活用具費および住宅設備改善費の支給(重度障害者等)
千代田区 障害者福祉課
バリアフリー 64.1万円 通年
防犯機器の購入設置費用に対する補助金(個人住宅)
千代田区 安全生活課
その他 1万円 令和8年5月1日〜令和9年1月29日(予算に達し次…
アスベスト含有調査助成
千代田区 建築指導課
その他 25万円 令和8年度:4月当初〜12月頃(予算がなくなり次第…
アスベスト除去工事等助成
千代田区 建築指導課
その他 100万円 令和8年度:4月当初〜9月頃(12月末までに工事完…
分譲マンション劣化診断調査費等助成
千代田区(公益財団法人まちみらい千代田)
その他 80万円 通年
分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成
千代田区(公益財団法人まちみらい千代田)
その他 100万円 通年

東京都の制度 11件

都内の住宅所有者が対象。区の制度と併用できるものもあります。

制度名分類上限額期限
既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽)
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 200万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
家庭における蓄電池導入促進事業
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 120万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
家庭における太陽光発電導入促進事業
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 45万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
戸建住宅におけるV2H普及促進事業
東京都環境局 / クール・ネット東京
防災 100万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請:2…
東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)
東京都環境局 / 東京ゼロエミポイント事務局
省エネ 8万円 2027年3月31日まで(予算上限到達で早期終了あ…
熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート・太陽熱・地中熱等)
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 180万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
既存住宅の省エネ診断・省エネ設計等に係る費用助成
東京都住宅政策本部
省エネ 36万円 2026年4月1日〜2027年3月15日(予算上限…
木造住宅耐震化促進事業(都・区市町村連携の耐震診断・改修助成)
東京都都市整備局 / 各区市町村
耐震 区市町村ごとに設定(港区:旧… 通年
東京都個人住宅利子補給助成
東京都住宅政策本部
防災 利用者負担利率の1%相当を1… 2026年5月13日募集開始〜2027年2月頃まで…
東京都空き家家財整理・解体促進事業
東京都住宅政策本部 / 東京都空き家ワンストップ相談窓口
空き家 15万円 通年
重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業
東京都福祉局(都補助事業)/ 各区市町村障害福祉課
バリアフリー 64.1万円 通年

国の制度 9件

全国共通。住宅省エネ2026キャンペーンは登録事業者が申請を代行します。

制度名分類上限額期限
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
環境省・国土交通省
省エネ 100万円 交付申請:2026/12/31まで(予約は2026…
先進的窓リノベ2026事業
環境省
省エネ 100万円 交付申請:2026/3/30〜2026/12/31…
給湯省エネ2026事業
経済産業省(資源エネルギー庁)
省エネ 20万円 交付申請:2026/3/31〜2026/12/31…
賃貸集合給湯省エネ2026事業
経済産業省(資源エネルギー庁)
省エネ 10万円 交付申請:2026/3/31〜2026/12/31…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
環境省(執行団体:公益財団法人北海道環境財団)
省エネ 120万円 令和8年度公募:2026/3/17〜2026/6/…
長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省
その他 210万円 令和7年度事業は受付終了。令和8年度の新規実施は未…
介護保険 住宅改修費の支給
厚生労働省(実施主体:各市区町村)
バリアフリー 18万円 通年
リフォーム促進税制(所得税の特別控除・固定資産税の減額)
国土交通省・財務省(国税庁)
その他 80万円 所得税:2028/12/31までに居住開始した工事…
住宅ローン減税(増改築・リフォーム)
財務省(国税庁)・国土交通省
その他 140万円 2030/12/31までに居住開始

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。

千代田区の申請窓口

環境政策課

省エネ・窓・サッシ/断熱

環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 03-5211-4256

環境政策課

環境・外壁・屋根・外構/窓・サッシ

環境まちづくり部環境政策課 03-5211-4256

建築指導課

耐震・耐震

環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4313(kenchikushidou@city.chiyoda.lg.jp)

建築指導課

耐震・耐震

環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4310

高齢介護課

バリアフリー・バリアフリー/浴室・お風呂

保健福祉部高齢介護課介護事業指定係 03-5211-4336(高齢者あんしんセンター麹町 03-3265-6141/神田 03-5297-2255)

障害者福祉課

バリアフリー・バリアフリー/浴室・お風呂

保健福祉部障害者福祉課給付・指導担当 03-5211-4128(shogaishafukushi@city.chiyoda.lg.jp)

千代田区の補助金 よくある質問

千代田区の助成は区民でなくても使えますか?

千代田区の制度は原則として千代田区内に住所がある方、または区内に建物を所有している方が対象です。共同住宅向けの制度は区内の管理組合・所有者が対象となります。制度ごとに要件が異なるため、各制度ページの「対象者」をご確認ください。

千代田区の助成は東京都・国の助成と併用できますか?

対象経費が重複しない範囲で併用できる場合があります。東京都の助成は他の補助額を控除して算定されるため、申請前に区の担当課とクール・ネット東京の両方に確認してください。

いつ申請すればよいですか?

千代田区の助成はすべて「工事着手前の申請」が条件です。予算上限に達すると年度途中でも受付終了になるため、年度の前半(4〜9月)に相談・申請するのが安心です。

国・東京都・港区の補助金は併用できますか?

「同じ工事・同じ経費」に対して二重に受け取ることはできませんが、対象が異なれば併用できる制度が多くあります。たとえば窓の断熱改修なら、国の先進的窓リノベ2026と東京都の省エネ改修促進事業は併用可能です(都の制度は国の補助額を差し引いた経費に助成単価を適用)。港区の高断熱サッシ助成も条件付きで併用できます。必ず各窓口に確認してください。

申請はいつまでに行えばよいですか?

ほぼすべての制度で「契約・着工前」の申請が必要です。国の制度は2026年12月31日が交付申請の締切ですが、予算上限に達すると早期終了します。東京都・港区の制度も予算到達で受付終了となるため、年度前半(4〜9月)の申請が安心です。

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