東京都 新宿区

新宿区のリフォーム補助金・助成金一覧【2026年】

新宿区にお住まいの方が使える補助金は全34件(国 9件・東京都 11件・新宿区 14件)。新宿区独自の制度では 非木造建築物 耐震改修工事助成(住宅・マンション)(最大4,000万円(一般建築物))、擁壁・がけの安全化の総合的な支援(擁壁改修助成)(最大3,500万円(土砂災害警戒区域等)) などが利用できます。国・都の制度と組み合わせて、実質負担を大きく減らしましょう。

34使える制度
14新宿区独自の制度
330万円窓リフォームの最大補助(国+都+区)
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工事の種類と予算を選ぶだけ。国・東京都・お住まいの区の制度を組み合わせたおおよその補助額が分かります。

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新宿区の制度 14件

新宿区独自の助成制度。申請は各担当課へ、必ず工事着手前に。

制度名分類上限額期限
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅)
新宿区 環境対策課
省エネ 30万円 第1期:令和8年5月25日〜7月31日(終了)、第…
木造住宅 耐震改修工事助成
新宿区 防災都市づくり課
耐震 300万円 令和8年度は通年受付(予算の範囲内)。工事完了報告…
木造住宅 耐震シェルター・耐震ベッド設置助成
新宿区 防災都市づくり課
耐震 45万円 令和8年度は通年受付(予算の範囲内)
非木造建築物 耐震改修工事助成(住宅・マンション)
新宿区 防災都市づくり課
耐震 4,000万円 令和8年度は通年受付(予算の範囲内)。工事完了報告…
ブロック塀等除去助成
新宿区 防災都市づくり課
防災 40万円 令和8年度は通年受付(予算の範囲内)
感震ブレーカー等設置費用助成
新宿区 危機管理課
防災 7.5万円 令和8年4月15日〜令和9年3月1日(実績報告は令…
高齢者自立支援住宅改修給付
新宿区 介護保険課
バリアフリー 20万円 通年
障害者住宅設備改善費給付
新宿区 障害者福祉課
バリアフリー 185.4万円 通年
屋上緑化・壁面緑化助成制度
新宿区 みどり公園課
環境 30万円 通年
接道部緑化助成制度(生垣・植樹帯・ブロック塀撤去)
新宿区 みどり公園課
環境 40万円 通年
建築物のアスベスト対策助成
新宿区 防災都市づくり課
その他 300万円 令和8年度は通年受付(予算の範囲内)
擁壁・がけの安全化の総合的な支援(擁壁改修助成)
新宿区 建築指導課
防災 3,500万円 令和8年度は通年受付(予算の範囲内、工事完了報告は…
木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業
新宿区 防災都市づくり課
防災 300万円 通年
新宿区エレベーター防災対策改修支援事業(分譲マンション等)
新宿区 防災都市づくり課
防災 300万円 年度単位(4月1日〜3月31日)。工事完了報告は2…

東京都の制度 11件

都内の住宅所有者が対象。区の制度と併用できるものもあります。

制度名分類上限額期限
既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽)
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 200万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
家庭における蓄電池導入促進事業
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 120万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
家庭における太陽光発電導入促進事業
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 45万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
戸建住宅におけるV2H普及促進事業
東京都環境局 / クール・ネット東京
防災 100万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請:2…
東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)
東京都環境局 / 東京ゼロエミポイント事務局
省エネ 8万円 2027年3月31日まで(予算上限到達で早期終了あ…
熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート・太陽熱・地中熱等)
東京都環境局 / クール・ネット東京
省エネ 180万円 事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請兼実…
既存住宅の省エネ診断・省エネ設計等に係る費用助成
東京都住宅政策本部
省エネ 36万円 2026年4月1日〜2027年3月15日(予算上限…
木造住宅耐震化促進事業(都・区市町村連携の耐震診断・改修助成)
東京都都市整備局 / 各区市町村
耐震 区市町村ごとに設定(港区:旧… 通年
東京都個人住宅利子補給助成
東京都住宅政策本部
防災 利用者負担利率の1%相当を1… 2026年5月13日募集開始〜2027年2月頃まで…
東京都空き家家財整理・解体促進事業
東京都住宅政策本部 / 東京都空き家ワンストップ相談窓口
空き家 15万円 通年
重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業
東京都福祉局(都補助事業)/ 各区市町村障害福祉課
バリアフリー 64.1万円 通年

国の制度 9件

全国共通。住宅省エネ2026キャンペーンは登録事業者が申請を代行します。

制度名分類上限額期限
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
環境省・国土交通省
省エネ 100万円 交付申請:2026/12/31まで(予約は2026…
先進的窓リノベ2026事業
環境省
省エネ 100万円 交付申請:2026/3/30〜2026/12/31…
給湯省エネ2026事業
経済産業省(資源エネルギー庁)
省エネ 20万円 交付申請:2026/3/31〜2026/12/31…
賃貸集合給湯省エネ2026事業
経済産業省(資源エネルギー庁)
省エネ 10万円 交付申請:2026/3/31〜2026/12/31…
既存住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
環境省(執行団体:公益財団法人北海道環境財団)
省エネ 120万円 令和8年度公募:2026/3/17〜2026/6/…
長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省
その他 210万円 令和7年度事業は受付終了。令和8年度の新規実施は未…
介護保険 住宅改修費の支給
厚生労働省(実施主体:各市区町村)
バリアフリー 18万円 通年
リフォーム促進税制(所得税の特別控除・固定資産税の減額)
国土交通省・財務省(国税庁)
その他 80万円 所得税:2028/12/31までに居住開始した工事…
住宅ローン減税(増改築・リフォーム)
財務省(国税庁)・国土交通省
その他 140万円 2030/12/31までに居住開始

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。

新宿区の申請窓口

環境対策課

省エネ・太陽光発電/蓄電池・V2H

新宿区環境対策課(補助金専用ダイヤル)03-5273-4111(区役所本庁舎7階12番窓口)

防災都市づくり課

耐震・耐震

新宿区都市計画部防災都市づくり課(耐震担当)03-5273-3829

危機管理課

防災・その他設備

新宿区危機管理課 03-5273-4592

介護保険課

バリアフリー・バリアフリー/トイレ

新宿区介護保険課給付係 03-5273-4176(区役所本庁舎2階10番窓口)

障害者福祉課

バリアフリー・バリアフリー/浴室・お風呂

新宿区障害者福祉課支援係 03-5273-4583

みどり公園課

環境・外壁・屋根・外構

新宿区みどり土木部みどり公園課 03-5273-3924

新宿区の補助金 よくある質問

新宿区の助成は区民でなくても使えますか?

新宿区の制度は原則として新宿区内に住所がある方、または区内に建物を所有している方が対象です。共同住宅向けの制度は区内の管理組合・所有者が対象となります。制度ごとに要件が異なるため、各制度ページの「対象者」をご確認ください。

新宿区の助成は東京都・国の助成と併用できますか?

対象経費が重複しない範囲で併用できる場合があります。東京都の助成は他の補助額を控除して算定されるため、申請前に区の担当課とクール・ネット東京の両方に確認してください。

いつ申請すればよいですか?

新宿区の助成はすべて「工事着手前の申請」が条件です。予算上限に達すると年度途中でも受付終了になるため、年度の前半(4〜9月)に相談・申請するのが安心です。

国・東京都・港区の補助金は併用できますか?

「同じ工事・同じ経費」に対して二重に受け取ることはできませんが、対象が異なれば併用できる制度が多くあります。たとえば窓の断熱改修なら、国の先進的窓リノベ2026と東京都の省エネ改修促進事業は併用可能です(都の制度は国の補助額を差し引いた経費に助成単価を適用)。港区の高断熱サッシ助成も条件付きで併用できます。必ず各窓口に確認してください。

申請はいつまでに行えばよいですか?

ほぼすべての制度で「契約・着工前」の申請が必要です。国の制度は2026年12月31日が交付申請の締切ですが、予算上限に達すると早期終了します。東京都・港区の制度も予算到達で受付終了となるため、年度前半(4〜9月)の申請が安心です。

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