国その他対象エリア：東京都
住宅ローン減税（増改築・リフォーム）
実施主体：財務省（国税庁）・国土交通省
補助上限最大140万円（10年間合計）
申請期限2030/12/31までに居住開始
制度の概要
返済期間10年以上のローンでリフォーム（増改築・大規模修繕・省エネ改修・バリアフリー改修等）を行った場合、年末ローン残高の0.7%を10年間にわたり所得税から控除する制度です。工事費100万円超などの条件があり、初年度は確定申告が必要です。
補助額・補助率
年末ローン残高（上限2,000万円）の0.7%を10年間、所得税（控除しきれない分は住民税から）から控除。年間最大14万円。
対象者
- 自ら所有し居住する住宅の増改築等で、工事後6か月以内に居住
- 返済期間10年以上のローン
- 合計所得金額2,000万円以下
- 改修後の床面積50㎡以上で1/2以上が居住用
- 工事費用（補助金控除後）が100万円超
対象工事
- 増築・改築・大規模な修繕・模様替え
- キッチン・浴室・トイレ等の一室の床または壁の全部の修繕
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 省エネ改修（窓・断熱等）
主な必要書類
- 確定申告書（初年度）
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 金融機関の年末残高証明書
- 増改築等工事証明書
- 登記事項証明書
- 工事請負契約書の写し
注意点・併用可否
リフォーム促進税制との併用は原則不可（耐震改修を除く）。2年目以降は年末調整で手続き可。
申請窓口・問い合わせ先
所轄の税務署／国税庁タックスアンサー No.1216
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。