渋谷区その他対象エリア：渋谷区
住宅簡易改修支援事業
実施主体：渋谷区 住宅政策課住環境整備係
補助上限最大10万円
申請期限令和8年度：申請は申請年度の1月末まで（申請後に着工し、3月15日までに完了できる工事）
この制度の一部情報は2026年度（令和8年度）情報（区公式ページ2026年6月更新）です。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。
制度の概要
渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者（渋谷区協定事業者）による住宅の簡易改修工事を行う場合、工事費の一部を助成する制度です。屋根・外壁・内装・建具・水回り設備・手すり・門塀など幅広い工事が対象です。助成金は区から施工事業者へ直接交付されます。
補助額・補助率
消費税を除く工事費用の20％（千円未満切り捨て）、限度額10万円。工事費（税抜）5万円以上の工事が対象。
対象者
- 渋谷区に住民登録をしている個人
- 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または子
- 対象住宅に居住していること
- 対象住宅がこの助成を過去に受けていないこと（ブロック塀改修は再申請可）
対象工事
- 土台・基礎の改修
- 屋根・外壁などの外装工事
- 天井・壁・床などの内装工事
- 外階段・ベランダなどの外構工事
- 手すり・造り付け家具の設置・修繕
- 窓・扉などの建具の改修・取り替え
- 台所・浴室・便所などの設備器具の取り替え
- 門・塀・土間などの外回り工事
- 管理計画認定マンションの共用宅配ボックス設置
主な必要書類
- 住宅改修工事費助成申請書
- 工事計画書
- 工事見積書（渋谷区協定事業者作成のもの）
- 工事予定箇所の写真
- 建物所有者が確認できる書類（登記事項証明書の写しなど）
- 申請者の住所確認書類（住民票・運転免許証など）
- 完了時：住宅改修工事完了届、助成金交付請求書兼受領委任状
注意点・併用可否
必ず申請・承認後に着工すること。施工事業者は渋谷区協定事業者に限定され指定はできない。新築・増築は対象外。区の他の助成で承認済みの工事箇所は対象外。集合住宅の共用部分は原則対象外。
申請窓口・問い合わせ先
住宅政策課住環境整備係 電話03-3463-3548／見積依頼先：東京土建一般労働組合渋谷支部「住まいの相談室」03-6304-2317
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。