新宿区省エネ対象エリア:新宿区

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅)

実施主体:新宿区 環境対策課

補助上限最大30万円(太陽光発電)
申請期限第1期:令和8年5月25日〜7月31日(終了)、第2期:令和8年8月17日〜10月16日、第3期:令和8年11月2日〜12月25日、第4期:令和9年1月12日〜3月12日(先着順・予算到達で終了)

制度の概要

区内の個人住宅に太陽光発電や蓄電池、断熱窓、高効率給湯器などを設置した区民に費用の一部を補助する制度です。施工と支払いが完了した後に申請します。集合住宅の居住者は断熱窓のみが対象です。

補助額・補助率

太陽光発電1kWあたり10万円(上限30万円)、蓄電池1kWhあたり1万円(上限10万円)、断熱窓は経費の25%(上限10万円)、エコキュート・エネファームは定額で上限10万円、高反射率塗装は1㎡あたり2,000円(上限20万円)。

対象者

  • 区内に住所を有する個人
  • 自ら使用する目的で個人住宅に補助対象機器を設置・施工した方
  • 全額の支払いまで完了している方
  • 集合住宅の居住者は断熱窓のみ対象

対象工事

  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池システム
  • 断熱窓(内窓・ガラス交換等)
  • エコキュート
  • エネファーム
  • 高反射率塗装(遮熱塗装)

主な必要書類

  • 補助金交付申請書
  • 領収書・契約書等の写し
  • 機器の仕様がわかる書類
  • 設置後の写真
  • 提出書類一覧表に定める機器ごとの書類

注意点・併用可否

施工・支払完了後に申請する事後申請型。施工完了から支払完了までが1年以上空いていると申請不可。中古品・リース機器は対象外。過去に同種の区補助を受けた機器は対象外。原則として現地調査あり。先着順で予算上限に達した期は受付終了。

申請窓口・問い合わせ先

新宿区環境対策課(補助金専用ダイヤル)03-5273-4111(区役所本庁舎7階12番窓口)

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。