東京都省エネ対象エリア:東京都

既存住宅の省エネ診断・省エネ設計等に係る費用助成

実施主体:東京都住宅政策本部

補助上限診断最大21万円、設計最大36万円
申請期限2026年4月1日〜2027年3月15日(予算上限到達で終了)
この制度の一部情報は一部2025年度情報ベースです。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。

制度の概要

既存住宅の断熱・省エネ改修に先立ち、建築士等による省エネ診断や改修設計にかかる費用を助成する制度。改修工事そのものへの助成と組み合わせて利用できます。

補助額・補助率

省エネ診断費用の2/3(上限21万円)。省エネ設計費用は達成水準に応じて2/5(上限18万円)または4/5(上限36万円)。

対象者

  • 都内に既存住宅を所有する個人等
  • 省エネ診断・設計を建築士等の専門家に依頼すること

対象工事

  • 既存住宅の省エネ診断
  • 省エネ改修のための設計業務

主な必要書類

  • 交付申請書
  • 診断・設計の契約書・請求書・領収書
  • 診断報告書または設計図書
  • 住宅の所有確認書類
  • 本人確認書類

注意点・併用可否

工事費は対象外(診断・設計費のみ)。

申請窓口・問い合わせ先

東京都住宅政策本部 住宅企画部

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。