新宿区防災対象エリア:新宿区

感震ブレーカー等設置費用助成

実施主体:新宿区 危機管理課

補助上限最大7万5千円(住民税非課税世帯)
申請期限令和8年4月15日〜令和9年3月1日(実績報告は令和9年3月12日まで)

制度の概要

地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断し、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費用を助成します。分電盤タイプなど工事を伴うものが対象で、工事前の申請が必要です。

補助額・補助率

既存住宅は設置費用の3/4(上限6万円)、住民税非課税世帯は5/6(上限7万5千円)。新築住宅は分電盤タイプのみ1万円。

対象者

  • 区内に住宅を所有する個人
  • 法人名義の住宅は対象外
  • 賃貸住宅の賃借人・マンション管理組合は対象外

対象工事

  • 分電盤タイプ等の感震ブレーカー設置工事(コンセント型・簡易型は対象外)

主な必要書類

  • 申請書
  • 見積書
  • 固定資産税納税通知書の写しまたは不動産登記簿謄本
  • 住民税非課税証明書(該当者のみ)

注意点・併用可否

必ず工事前に申請すること。実績報告は令和9年3月12日、請求書は令和9年3月31日が提出期限。

申請窓口・問い合わせ先

新宿区危機管理課 03-5273-4592

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。