新宿区防災対象エリア:新宿区

新宿区エレベーター防災対策改修支援事業(分譲マンション等)

実施主体:新宿区 防災都市づくり課

補助上限最大300万円(工事項目ごと)
申請期限年度単位(4月1日〜3月31日)。工事完了報告は2月末まで

制度の概要

分譲マンションなどの既存エレベーターに地震時管制運転装置や戸開走行保護装置などを設置する改修費用を助成します。管理組合の決議などが必要です。

補助額・補助率

助成対象工事費の2/3(千円未満切り捨て)。主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、リスタート機能の各設置につき上限300万円。

対象者

  • 3階建て以上の耐火・準耐火建築物で共同住宅等の特定建築物
  • 長期修繕計画にエレベーター改修が位置付けられていること
  • 新耐震基準または耐震診断でIs値0.6以上
  • 個人所有者は住民税の滞納がないこと、マンションは管理組合の総会決議等

対象工事

  • 主要機器の耐震補強
  • 戸開走行保護装置の設置
  • 地震時管制運転装置の設置
  • リスタート機能の設置

主な必要書類

  • 交付申請書
  • 工事見積書
  • 長期修繕計画の写し
  • 管理組合の総会決議書
  • 建物の登記事項証明書

注意点・併用可否

工事契約は交付決定後。同一年度内に工事・支払いを完了し2月末までに完了報告を提出すること。消費税は対象外。

申請窓口・問い合わせ先

新宿区都市計画部防災都市づくり課 03-5273-3829

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。