東京都防災対象エリア:東京都

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

実施主体:東京都環境局 / クール・ネット東京

補助上限最大100万円(太陽光併設・EV等保有時)、それ以外は最大50万円
申請期限事前申込:2026年5月29日〜 / 交付申請:2026年6月30日〜2027年3月31日
この制度の一部情報は助成率・上限は2025年度情報ベースです。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。

制度の概要

都内の戸建住宅にEV・PHVの充放電設備(V2H)を設置する所有者に対する助成。災害時の非常用電源確保と太陽光電力の自家消費を促進するもので、太陽光とEVを併せ持つ世帯は実質全額助成となります。

補助額・補助率

機器費・工事費の1/2(上限50万円)。太陽光発電設備とEV/PHVを併せて保有する場合は対象経費の10/10(上限100万円)。

対象者

  • 都内の戸建住宅にV2Hを設置する個人または事業者
  • 電気自動車またはプラグインハイブリッド車の所有・導入予定
  • 新品・未使用の機器であること

対象工事

  • V2H充放電設備の本体購入・設置工事
  • 付帯する電気工事

主な必要書類

  • 事前申込書
  • 交付申請書兼実績報告書
  • 見積書・契約書
  • 金融機関発行の支払証明書
  • 車検証の写し
  • 建物登記事項証明書
  • 設置後写真

注意点・併用可否

複数住戸のある建物や「居宅・共同住宅」は対象外。助成額は公式のシミュレーションツールで算定。

申請窓口・問い合わせ先

クール・ネット東京 創エネ支援チーム(V2H) 03-6633-3823(平日9:00〜17:00)

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。