中央区バリアフリー対象エリア:中央区

障害者住宅設備改善費の給付

実施主体:中央区 福祉保健部障害者福祉課

補助上限最大185万4千円(曲線階段昇降機)/小規模改修20万円、中規模改修64万1千円、屋内移動設備 本体97万9千円+設置費35万3千円、直線階段昇降機87万6千円
申請期限通年(必ず工事前に障害者福祉課相談支援係へ事前相談・申請)
この制度の一部情報は公式ページ(2024年11月更新)および種目表で確認済み。年度表記なしの通年制度です。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。

制度の概要

身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者の方が、在宅生活を続けるために自宅をバリアフリー改修する費用を給付する制度です。手すりや段差解消などの小規模改修から、浴室・台所・玄関等の中規模改修、階段昇降機や屋内移動設備の設置まで対象です。介護保険対象の方は介護保険の住宅改修が優先されます。

補助額・補助率

種目ごとの基準額の範囲内で給付し、自己負担は原則1割。基準額:小規模改修(手すり・段差解消・床材変更・扉の取替え・洋式便器への取替え等)20万円、中規模改修(玄関・浴室・台所等の住宅設備改修)64万1千円、屋内移動設備 機器本体97万9千円+設置費35万3千円、階段昇降機 直線87万6千円・曲線185万4千円。

対象者

  • 【小規模・中規模改修】65歳未満で、身体障害者手帳の下肢または体幹の等級が3級以上の身体障害者(児)
  • 【小規模・中規模改修】補装具費として車椅子の給付を受けた内部障害者(特殊便器への取替えは上肢2級以上)、下肢・体幹に障害がある難病患者
  • 【屋内移動設備】原則学齢児童以上で、上肢・下肢・体幹1級で歩行できない方、車椅子給付を受けた内部障害者、下肢・体幹機能障害のある難病患者
  • 【階段昇降機】原則学齢児童以上で、下肢・体幹1級または2級の方、車椅子給付を受けた内部障害者、下肢・体幹機能障害のある難病患者

対象工事

  • 小規模改修:手すりの取付け、段差の解消、すべり防止等のための床材変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えおよび付帯工事
  • 中規模改修:玄関・浴室・台所・トイレ等の住宅設備改修を伴う区長が認める用具の購入・改修工事
  • 屋内移動設備(天井走行リフト等、新築・改築時の備え付けも可)
  • 階段昇降機(直線・曲線、新築・改築時の備え付けも可)

主な必要書類

  • 給付申請書(日常生活用具と共通)
  • 工事計画書
  • 工事見積書
  • 身体障害者手帳(難病患者は診断書または医療券)
  • 改修前の写真・図面
  • (完了時)工事完了届

注意点・併用可否

必ず工事前に障害者福祉課相談支援係へ相談のうえ申請すること。すでに改善済みの工事や新築に伴う改修は対象外(屋内移動設備・階段昇降機の備え付けを除く)。介護保険対象者は介護保険の住宅改修が優先。

申請窓口・問い合わせ先

福祉保健部障害者福祉課相談支援係 03-3546-6032(区役所本庁舎4階)

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。