バリアフリー対象エリア:東京都

介護保険 住宅改修費の支給

実施主体:厚生労働省(実施主体:各市区町村)

補助上限最大18万円(限度額20万円の9割)
申請期限通年(原則1人あたり生涯20万円まで。要介護度が3段階以上上がった場合や転居時はリセット)

制度の概要

要支援・要介護認定を受けた人が自宅で暮らし続けられるよう、手すりの取付けや段差解消など小規模なバリアフリー改修費を介護保険から支給する制度です。必ず工事前に市区町村へ事前申請し、ケアマネジャー等が作成した理由書が必要です。

補助額・補助率

改修費用20万円を上限に、所得に応じて7〜9割(自己負担1〜3割)を支給。20万円を超える部分は全額自己負担。

対象者

  • 要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けていること
  • 改修する住宅が被保険者証の住所地で、本人が実際に居住していること
  • 工事前に市区町村へ事前申請し承認を受けること

対象工事

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消(スロープ設置・敷居撤去等)
  • 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • 上記に付帯して必要な工事

主な必要書類

  • 住宅改修費支給申請書
  • 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャー等が作成)
  • 工事見積書
  • 改修前の写真(日付入り)・図面
  • 住宅所有者の承諾書(本人所有でない場合)
  • 完了後:領収書、工事費内訳書、改修後の写真

注意点・併用可否

事前申請なしに着工すると支給されない。原則償還払いだが、市区町村により受領委任払いが可能。自治体独自の上乗せ助成と併用できる場合あり。

申請窓口・問い合わせ先

お住まいの市区町村の介護保険担当課または地域包括支援センター(港区:高齢者支援課 03-3578-2111)

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。