港区バリアフリー対象エリア:港区

共同住宅バリアフリー化支援事業

実施主体:港区 高齢者支援課在宅支援係

補助上限最大1,000万円(エレベーター新設)
申請期限毎年4月1日〜12月1日
この制度の一部情報は2025年度情報ベース(公式ページ確認済み)です。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。

制度の概要

高齢者世帯が25%を超える分譲・賃貸共同住宅の共用部分について、段差解消、手すり設置、エレベーター新設・改修などバリアフリー化工事費の半額を助成します。

補助額・補助率

工事費と限度額のいずれか少ない額の1/2を助成。限度額は段差解消・手すり・床ノンスリップ化各70万円、段差解消機800万円、エレベーター新設2,000万円、改修300万円。

対象者

  • 区内共同住宅(分譲住宅、または今後も優先的に高齢者を居住させる賃貸住宅)の所有者または管理組合
  • 港区に住民登録のある65歳以上の高齢者を含む世帯が居住世帯全体の25%を超える共同住宅
  • 延床面積のおおむね1/2超が居住用途で、公的賃貸住宅でないこと
  • 申請前に高齢者支援課へ事前相談すること

対象工事

  • 出入口・廊下等の段差解消
  • 手すりの設置
  • 床のノンスリップ化
  • 段差解消機の設置
  • エレベーターの新設・改修

主な必要書類

  • 交付申請書
  • 管理組合総会議事録等
  • 見積書
  • 図面
  • 現況写真
  • 居住者世帯構成のわかる書類

注意点・併用可否

公式ページ(2025年6月16日更新)で内容を確認。工事着工後の申請は対象外。受給後5年間は同一工事の再申請不可。予算の範囲内で交付。募集開始日・締切日が土日の場合は翌平日。パンフレット内に申請書類あり。

申請窓口・問い合わせ先

高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2111(内線2400〜2406)

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。