港区防災対象エリア：港区
ブロック塀除却・設置工事等支援事業
実施主体：港区 建築課構造・耐震化推進係
補助上限最大150万円（アドバイザー派遣利用時の除却工事）
申請期限通年（予算額に達し次第受付終了）
制度の概要
道路に面した安全性が確認できないブロック塀等の除却と、建築基準法に適合する新しい塀（フェンス・生垣等）の設置費用を助成します。区のアドバイザー派遣を利用すると助成額が大きくなります。
補助額・補助率
アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要（危険度ランクA）と判定された場合は除却工事費の全額（上限150万円）、新規塀設置は2/3（上限100万円）。派遣を利用しない場合は除却6,000円/m以内、設置は1万円/m以内（除却長さが上限）または設置費の1/2の少ない方（上限20万円）。千円未満切捨て。
対象者
- 区内の道路沿いにある安全性を確認できないブロック塀等（高さが路面中心から1.2m超）の土地の権利者
- 個人（共有の場合は全員の同意で選任された管理者）、マンション管理組合、中小企業者（宅建業者・不動産賃貸業者を除く）
- 建築物の解体・建築に伴う除却や、譲渡・売買目的の塀は対象外
- アドバイザー派遣で危険度ランクAと判定された塀は上記要件に関わらず申請可
対象工事
- コンクリートブロック塀・万年塀・大谷石塀・レンガ積塀等の除却工事
- 除却に伴う建築基準法等に適合するフェンス等の新規塀設置工事
- ブロック塀等耐震アドバイザー派遣（無料・合計3回まで）
主な必要書類
- 事前協議申請書
- 登記事項証明書
- 計画図
- 見積書
- 既存塀の写真
- 同意書（共有の場合）
注意点・併用可否
公式ページ2026年4月1日更新を確認。既契約・実施済み工事、細街路拡幅整備事業の助成を受けたものは対象外。消費税相当額は対象外。4m未満の道路沿いに設置する場合は中心から2m後退が必要。
申請窓口・問い合わせ先
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 03-3578-2295・2296・2845・2866
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。