港区防災対象エリア:港区

共同住宅防犯対策助成事業

実施主体:港区 各総合支所協働推進課

補助上限最大50万円
申請期限随時受付(工事開始前に申請)

制度の概要

区内の分譲マンション管理組合や賃貸住宅所有者が共用部分に防犯カメラ、センサーライト、オートロック等を設置する費用の半額を助成します。

補助額・補助率

共用部分等への防犯機器の新規設置費用総額の1/2(100円未満切捨て)、上限50万円。リースの場合は設置初年度分(運用開始日〜年度末)のリース料のみ対象。

対象者

  • 区内分譲マンションの管理組合(管理組合がない場合は区分所有者の1/2以上で構成する団体)、公共住宅等の居住者団体
  • 区内賃貸住宅の所有者(個人・法人を問わない)
  • 共用部分等への新たな防犯機器設置(既設機器の取替え経費は対象外)
  • 本制度で設置した機器の更新は設置から7年経過後の翌年度以降に再申請可

対象工事

  • 防犯カメラシステム一式
  • センサー付ライト
  • センサー付アラーム
  • オートロックシステム

主な必要書類

  • 交付申請書
  • 図面
  • 見積書
  • 建築確認通知書の写し
  • 管理規約・総会議決書(分譲)
  • 登記簿謄本等(賃貸)

注意点・併用可否

公式ページ2026年3月18日更新を確認。共用部分のみ対象、戸建住宅は対象外。保守・電気料等の維持管理費は対象外。パンフレットに申請書類の案内あり。

申請窓口・問い合わせ先

各総合支所協働推進課協働推進係 03-3578-2111

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。