港区その他対象エリア:港区

分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業

実施主体:港区 住宅課住宅支援係

補助上限最大150万円
申請期限債務保証契約日の翌日から180日以内

制度の概要

区内分譲マンションの管理組合が大規模修繕等の共用部分リフォーム工事のために機構融資を利用する際、必要となる債務保証料を助成し管理組合の負担を軽減します。

補助額・補助率

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォームローン利用時に、保証機関(マンション管理センターまたは住宅改良開発公社)へ支払った債務保証料の額以内(上限150万円)を助成。

対象者

  • 区内分譲マンションの管理組合
  • 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォームローンの融資を受け、保証機関(公財マンション管理センターまたは一財住宅改良開発公社)に債務保証を委託していること
  • 建築基準法等に適合し、定期報告書を区等に提出していること
  • 併用住宅の場合は分譲マンション部分が1/2以上

対象工事

  • 分譲マンション共用部分の修繕・改修工事

主な必要書類

  • 保証料申請書(第1号様式)
  • 住宅金融支援機構と締結した金銭消費貸借契約書の写し
  • 保証機関と締結した保証委託契約証書の写し
  • 債務保証料の領収書の写し
  • 保証料助成金請求書(第3号様式)

注意点・併用可否

公式ページ2026年5月8日更新を確認。債務保証契約日の翌日から180日以内に申請。電子申請不可(窓口または郵送)。助成金請求は管理組合名義口座が必須。予算額に達した場合は受付終了。

申請窓口・問い合わせ先

街づくり支援部住宅課住宅支援係 03-3578-2229・2223・2224・2459

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。