東京都空き家対象エリア:東京都

東京都空き家家財整理・解体促進事業

実施主体:東京都住宅政策本部 / 東京都空き家ワンストップ相談窓口

補助上限家財整理最大5万円+解体最大10万円
申請期限通年(予算上限到達で終了)
この制度の一部情報は2025年度情報ベースです。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。

制度の概要

都内の空き家所有者が東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談のうえ、協力事業者と契約して家財整理や解体を行う場合に費用の一部を補助する制度です。

補助額・補助率

家財整理費用の1/2(上限5万円)、解体費用の1/2(上限10万円)。

対象者

  • 都内に所在する空き家の所有者または後見人等
  • 東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、協力事業者と契約すること
  • 共有の場合は全共有者の合意を得た代表者1名

対象工事

  • 空き家内部・敷地内の家財の整理・運搬・処分
  • 空き家の解体、敷地整備、廃棄物の運搬・処分

主な必要書類

  • 補助金交付申請書
  • 所有者確認書類・本人確認書類
  • 協力事業者作成の見積書
  • 施工予定箇所の写真
  • 共有者全員の合意書(共有の場合)

注意点・併用可否

相談窓口経由・協力事業者との契約が前提。他の補助金との併用不可。交付決定前の着手は対象外。

申請窓口・問い合わせ先

東京都空き家ワンストップ相談窓口 / 東京都住宅政策本部 民間住宅課 空き家担当

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。