千代田区耐震対象エリア：千代田区
木造住宅の耐震化促進助成
実施主体：千代田区 建築指導課
補助上限最大150万円（耐震改修）、耐震診断20万円、シェルター等40万円、除却100万円
申請期限令和8年度（随時受付。原則として申請年度の1月末までに完了実績報告。予算額に達した場合は年度途中で受付終了）
制度の概要
昭和56年5月以前の旧耐震基準、または平成12年5月以前の「木造2000年基準」を満たさない木造住宅（居住者がいるもの）を対象に、耐震診断（上限20万円）と、耐震性不足が判明した場合の耐震改修（上限150万円）・耐震シェルター等設置（上限40万円）・除却（上限100万円）の費用を助成します。令和8年度から高齢者等の世帯要件が廃止され、対象建築物が平成12年5月31日以前建築まで拡大、助成限度額も引き上げられました。
補助額・補助率
耐震診断は費用の10/10（上限20万円）。耐震改修は10/10（上限150万円）、耐震シェルター・耐震ベッド設置は10/10（上限40万円）、除却は2/3（上限100万円）。千円未満切捨て。
対象者
- 区内の木造在来軸組工法の木造住宅（併用住宅含む）の所有者・賃借人・使用借人
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または平成12年5月31日以前の基準（木造2000年基準を満たさない）で設計・建築された建築物
- 居住者がいることを住民票の写しで確認できる建築物
- （令和8年度から高齢者等の世帯要件は廃止）
対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修工事
- 耐震シェルター・耐震ベッドの設置
- 除却
主な必要書類
- 助成申請書（要綱様式）
- 三者の見積書（耐震診断・シェルター等設置は一者）
- 住民票の写し
- 建築時期を示す書類
- 耐震診断結果報告書（改修等の場合）
- 完了実績報告書・写真（申請年度の1月末まで）
- その他要綱に定める添付書類
注意点・併用可否
耐震診断・耐震改修等の契約は必ず助成決定後に行うこと。申請前に必ず事前相談が必要。簡易診断で耐震性不足と認められる場合、シェルター等設置・除却は耐震診断を省略可。助成額は千円未満切捨て。
申請窓口・問い合わせ先
環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4313（kenchikushidou@city.chiyoda.lg.jp）
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。