千代田区耐震対象エリア:千代田区

マンションの耐震化促進助成

実施主体:千代田区 建築指導課

補助上限耐震診断最大700万円、補強設計最大750万円、耐震改修等は一般道路沿道1億6,733万円・緊急輸送道路沿道2億5,099万円
申請期限令和8年度(随時受付。予算額に達した場合は年度途中で受付終了)
この制度の一部情報は公式ページは2026年4月6日更新だが、案内PDFは「令和7年4月時点」表記(2025年度情報ベース・公式ページ確認済み)。です。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。

制度の概要

昭和56年5月以前に建築確認を受けた非木造の分譲・賃貸マンションを対象に、耐震アドバイザー派遣(無料)、耐震診断、補強設計、耐震改修・除却・建替えの費用を助成します。令和7年度から一般道路沿道の分譲マンションの診断・設計助成が緊急輸送道路沿道と同水準(全額・上限700万円/750万円)に引き上げられています。管理組合または所有者が申請します。

補助額・補助率

アドバイザー派遣10/10(診断の必要性3回・工事方法等1回まで)。耐震診断:分譲10/10(上限700万円)、賃貸は緊急輸送道路沿道8/10(560万円)・一般道路沿道7.5/10(450万円)。補強設計:分譲10/10(750万円)、賃貸は緊急輸送道路沿道10/10(750万円)・一般道路沿道2/3(500万円)、設計費は2,000円/㎡が上限。耐震改修・除却・建替え:緊急輸送道路沿道2/3(5,000㎡超部分は1/3、上限2億5,099万円)、一般道路沿道1/3(上限1億6,733万円)、工事費は50,200円/㎡が上限。Is値0.3未満相当の場合は加算あり。

対象者

  • 区内の木造以外の建築物で、過半の用途が共同住宅であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
  • 原則として建築基準法に適合している建築物
  • 分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者

対象工事

  • 耐震アドバイザー派遣
  • 耐震診断(二次診断以上・第三者評定付)
  • 補強設計(第三者評定付)
  • 耐震改修工事
  • 除却
  • 建替え

主な必要書類

  • 助成申請書(要綱様式)
  • 三者の見積書(除却・建替えは耐震改修を行った場合の見積も必要)
  • 管理組合総会議事録(決議)
  • 耐震診断報告書・評定書
  • 補強設計図書・評定書
  • 完了実績報告書
  • その他要綱に定める添付書類

注意点・併用可否

各事業の契約は必ず交付決定後(着手年度の事業費0円の場合は事業計画承認後)に行うこと。助成対象費用は消費税を含まず、助成額は千円未満切捨て。申請前に事前相談が必要。緊急輸送道路沿道の工事中は「東京都耐震マーク」掲示が必要。別途「分譲マンションの耐震化促進モデル助成」あり。

申請窓口・問い合わせ先

環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4313(kenchikushidou@city.chiyoda.lg.jp)

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。