千代田区耐震対象エリア:千代田区

住宅付建築物の耐震化促進助成

実施主体:千代田区 建築指導課

補助上限区HPで要確認
申請期限通年(事前相談のうえ申請。予算の範囲内)

制度の概要

店舗や事務所が主用途で、所有者が住む住戸を含む非木造の建物(いわゆる住宅付きビル)の耐震化を助成します。個人や中小企業者の所有者が対象です。

補助額・補助率

耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用の一部を助成。補助率・上限額は添付資料(区HP)で確認。

対象者

  • 木造以外で過半の用途が住宅以外の建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得
  • 所有者が居住する住戸を含む
  • 耐震診断で耐震性不足と判定
  • 所有者が個人または中小企業者
  • 建築基準法違反がないこと

対象工事

  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事

主な必要書類

  • 助成申請書
  • 登記事項証明書
  • 建築確認書類
  • 耐震診断報告書
  • 見積書
  • 工事完了報告書

注意点・併用可否

着工前申請。建築基準法違反がある場合は是正が条件。

申請窓口・問い合わせ先

環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4310

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。