中央区耐震対象エリア：中央区
建築物耐震補強等助成（木造建築物）
実施主体：中央区 都市整備部建築課耐震化推進係
補助上限耐震補強工事 最大330万円（一般は工事費の1/2、高齢者・障害者世帯は全額）／簡易補強工事 最大165万円／耐震診断・補強計画 全額（限度額なし）
申請期限通年（予算・申込上限に達し次第受付終了）。令和8年度中に着手したい場合は令和8年10月までに相談
制度の概要
旧耐震基準（昭和56年5月以前着工）の木造住宅に加え、令和8年度からは平成12年5月末までに着工した新耐震基準の木造住宅も対象に、耐震診断・補強計画・耐震補強工事・簡易補強工事の費用を助成します。令和8年度から限度額が300万円→330万円に増額されました。高齢者・障害者のいる世帯は限度額の範囲で全額助成です。
補助額・補助率
【住宅】耐震診断・補強計画作成費用は全額助成（限度額なし）。耐震補強工事は工事費の2分の1（限度額330万円）、65歳以上の高齢者または障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は全額（限度額330万円）。簡易補強工事（1部屋補強・耐震シェルター等）は2分の1（限度額165万円）、高齢者等世帯は全額（限度額165万円）。【業務商業建築物】耐震診断・補強計画は3分の2（限度額50万円）。緊急輸送道路沿道は診断全額（限度100万円）、工事3分の2（限度330万円）。
対象者
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した旧耐震基準の区内木造建築物の所有者または賃借人（所有者の承諾が必要）
- 昭和56年6月1日～平成12年5月31日に工事着手した新耐震基準の木造建築物（令和8年度から追加、木造2階建て以下の在来軸組工法に限る）
- 所有者が法人の場合は中小企業のみ対象。所有者が複数の場合は他の所有者の承諾を得た代表者
対象工事
- 耐震診断・補強計画作成
- 耐震補強工事
- 簡易補強工事（1部屋補強・耐震シェルター等、対象条件あり）
- （併せて）住宅耐震併行工事助成による浴室・台所・屋根・外壁・サッシ等の改修（別制度）
主な必要書類
- 助成金交付申請書
- 建物の登記事項証明書
- 建築年が分かる書類（確認済証・検査済証等）
- 耐震診断報告書・補強計画書（工事申請時）
- 設計図書・見積書
- 賃借人の場合は所有者の承諾書、高齢者等世帯の場合は年齢・手帳が分かる書類
注意点・併用可否
耐震診断・補強設計・工事いずれも契約前に交付申請し、交付決定を受けてから契約・着工すること（契約後の申請は対象外）。来庁前に電話連絡が必要。区職員による無料の簡易耐震診断や耐震化アドバイザー派遣（無料）を先に利用する流れ。同じ建物・同じ事業で2回目の利用は不可（木造簡易補強工事のみ例外あり）。
申請窓口・問い合わせ先
都市整備部建築課耐震化推進係 03-3546-5459（受付 平日8:30～12:00、13:00～17:00）
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。