中央区耐震対象エリア：中央区
建築物耐震補強等助成（非木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション）
実施主体：中央区 都市整備部建築課耐震化推進係
補助上限分譲マンション耐震補強工事 最大3,300万円／賃貸マンション 最大1,650万円／非木造戸建住宅 最大330万円
申請期限通年（予算・申込上限に達し次第受付終了）。令和8年度中に着手したい場合は令和8年10月までに相談
制度の概要
旧耐震基準の非木造建築物（鉄筋コンクリート造等の戸建住宅、分譲マンション、賃貸マンション）の耐震診断・補強設計・耐震補強工事の費用を助成します。令和8年度から限度額が増額され、分譲マンションは最大3,300万円、賃貸マンションは最大1,650万円になりました。緊急輸送道路沿道の建築物はさらに手厚い助成があります。
補助額・補助率
【非木造住宅】耐震診断 全額（限度50万円）、補強設計 全額（限度50万円）、耐震補強工事 2分の1（限度330万円、高齢者・障害者世帯は全額）。【分譲マンション】耐震診断 3分の2（限度200万円）、補強設計 3分の2（限度200万円）、耐震補強工事 2分の1（限度3,300万円。段階的工事は第一段階1,650万円、第二段階3,300万円－第一段階助成額）。【賃貸マンション】診断3分の2（限度200万円）、設計3分の2（限度100万円）、工事2分の1（限度1,650万円、所有者は個人または中小企業のみ）。緊急輸送道路沿道は工事3分の2・診断限度額増額。
対象者
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した旧耐震基準の区内非木造建築物の所有者または賃借人（所有者の承諾が必要）
- 分譲マンションは管理組合の代表者が申請者であること
- 賃貸マンション・業務商業建築物は所有者が個人または中小企業のみ対象
対象工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震補強工事（段階的耐震補強工事を含む）
- （特定緊急輸送道路沿道建築物）建替え・除却
主な必要書類
- 助成金交付申請書
- 登記事項証明書
- 建築確認済証等の建築年が分かる書類
- 耐震診断報告書・補強設計図書
- 見積書
- 管理組合総会の決議書・議事録（マンションの場合）
注意点・併用可否
契約前に交付申請し交付決定を受けてから契約・着工すること（契約後の申請は対象外）。来庁前に電話連絡が必要。特定緊急輸送道路沿道建築物は別枠の助成率（工事費の30分の11～60分の11等、令和12年度末まで）があり選択制。同じ建物・同じ事業で2回目の利用は不可。
申請窓口・問い合わせ先
都市整備部建築課耐震化推進係 03-3546-5459（受付 平日8:30～12:00、13:00～17:00）
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。