中央区耐震対象エリア:中央区

耐震化アドバイザー派遣制度

実施主体:中央区 都市整備部建築課耐震化推進係

補助上限無料(派遣費用を区が全額負担)
申請期限通年(予算に達した場合は途中終了。年度末までに相談)

制度の概要

旧耐震基準の建物の所有者や賃借人に、耐震の専門家を無料で派遣し、耐震診断や補強方法について相談できる制度です。耐震改修助成を使う前の入口として利用されています。

補助額・補助率

耐震の専門家(建築士)を無料で派遣。木造は最大3回、非木造は最大5回まで。

対象者

  • 昭和56年5月31日以前に着工した区内建築物の所有者または賃借人(所有者の承諾が必要)
  • 法人所有は中小企業のみ

対象工事

  • 耐震診断に関する相談・簡易診断
  • 補強方法・概算費用のアドバイス

主な必要書類

  • 派遣申請書
  • 建物の所在・建築年が分かる書類
  • 賃借人の場合は所有者の承諾書

注意点・併用可否

緊急輸送道路沿道建築物は対象外(別制度)。来庁前に電話連絡が必要。

申請窓口・問い合わせ先

都市整備部建築課耐震化推進係 03-3546-5459

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。