港区耐震対象エリア：港区
戸建て住宅等耐震化支援事業（木造住宅無料耐震診断・耐震アドバイザー派遣）
実施主体：港区 建築課構造・耐震化推進係
補助上限診断費用無料（区が技術者を派遣）。耐震アドバイザー派遣も無料（同一建築物3回まで）
申請期限通年（予算額に達し次第受付終了）
制度の概要
平成12年5月31日以前に建築確認を受けた個人所有の木造住宅（2階建て以下・在来軸組工法）について、区が技術者を派遣して無料で耐震診断を行う事業。令和8年度から対象が旧耐震（昭和56年5月以前）だけでなく平成12年5月までの「新耐震木造」にも拡大されました。耐震改修助成の前段階として利用します。
補助額・補助率
区が委託した技術者を派遣し、木造住宅の耐震診断を無料で実施。あわせて耐震化の相談に応じるアドバイザーを無料で派遣（同一建築物につき合計3回まで）。
対象者
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造建築物
- 木造の専用住宅・兼用住宅（1/2以上が住宅）または長屋（2戸以内）で個人所有のもの
- 2階建て以下で在来軸組工法の建築物
- 申込は所有者または居住者（個人に限る）
- アドバイザー派遣は昭和56年5月31日以前の戸建て・長屋、または昭和56年6月〜平成12年5月に建築確認を受けた木造2階建て以下の戸建て・長屋
対象工事
- 木造住宅の無料耐震診断（区派遣）
- 戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣（目視調査・耐震化相談・技術的助言）
主な必要書類
- 申請書（様式集）
- 所有者であることが確認できる書類（固定資産税納税通知書の写し・登記事項証明書等）または住民票の写し（居住者の場合）
- 建築物の現況写真
注意点・併用可否
公式ページ2026年5月15日更新を確認。予算額に達した場合は受付終了。過去に本事業で診断を受けた住宅は再申請不可。申請前に要問い合わせ。区に申請する前に業者が自宅を訪問することはないため、「無料で診断」を名乗る業者に注意。パンフレット: https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/70313/20260508131725.pdf
申請窓口・問い合わせ先
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 03-3578-2295・2296・2845・2866
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。