港区耐震対象エリア：港区
建築物耐震診断助成事業
実施主体：港区 建築課構造・耐震化推進係
補助上限最大450万円（分譲マンション）、木造住宅は最大20万円
申請期限通年（予算額に達し次第受付終了）
制度の概要
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認）の住宅・マンション等の所有者が耐震診断を行う際に費用の一部を助成します。木造・非木造双方が対象です。
補助額・補助率
木造住宅は診断費用の2/3（上限20万円、長屋・共同住宅等は上限24万円）。非木造住宅・長屋は2/3（上限100万円）、分譲マンションは全額（上限450万円）、賃貸マンションは2/3（上限300万円）。千円未満切捨て。
対象者
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物の所有者（国・地方公共団体等を除く）
- 用途が住宅・長屋・共同住宅・分譲/賃貸マンション等（別表1の用途）
- 耐震診断の内容について評定機関の評定等を受けるもの
- 区分所有建築物は管理組合または集会の議決で決定された代表者
- 既に診断契約・実施済み、木造住宅耐震診断事業（無料診断）や本制度で助成を受けたことがあるものは不可
対象工事
- 木造住宅・共同住宅等の耐震診断
- 非木造住宅・分譲/賃貸マンションの耐震診断
主な必要書類
- 耐震診断助成申請書（様式集）
- 建築確認通知書等
- 登記事項証明書
- 見積書
- 工程表
- 建物図面
- 現況写真
- 既存建築物の法適合性に係る報告書（区様式）
注意点・併用可否
公式ページ2026年5月15日更新を確認。予算額に達した場合は受付終了。申請前に要問い合わせ。助成を受ける場合は地域防災協議会への加入に努めること。アスベスト関連経費は対象外の可能性あり（アスベスト対策費助成は環境課 03-3578-2490）。
申請窓口・問い合わせ先
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 03-3578-2295・2296・2845・2866
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。