港区耐震対象エリア：港区
民間建築物耐震化促進事業（補強設計・耐震改修工事助成）
実施主体：港区 建築課構造・耐震化推進係
補助上限木造住宅（旧耐震）は最大400万円。昭和56年6月〜平成12年5月の木造は最大100万円。非木造住宅は最大600万円、分譲マンション最大7,000万円
申請期限通年（予算額に達し次第受付終了）。非木造の耐震改修工事は申請予定年度の前年度7月末までに事前申告が必要
制度の概要
耐震診断で耐震化基準未満と判定された住宅・マンションについて、補強設計および耐震改修工事の費用を助成します。令和8年度は木造住宅の助成が拡充され、旧耐震木造は工事費の2/3・上限400万円、平成12年5月までの新耐震木造も1/2・上限100万円で対象になりました。
補助額・補助率
【木造】昭和56年5月以前の住宅・長屋・共同住宅は補強設計・耐震改修工事費の2/3（上限400万円）。昭和56年6月〜平成12年5月の住宅・長屋（2戸以内）は1/2（上限100万円）。【非木造】住宅・長屋は設計2/3（上限50万円）・工事2/3（上限600万円）、分譲マンションは設計2/3（上限500万円）・工事1/2（上限7,000万円）、賃貸マンションは設計2/3（上限200万円）・工事1/2（上限3,000万円）。千円未満切捨て。
対象者
- 【木造】平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造2階建て以下の住宅・長屋・共同住宅の所有者
- 【非木造】昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅・長屋・分譲/賃貸マンション等の所有者
- 耐震診断の結果、耐震化基準未満（木造はIw値1.0未満、非木造はIs値0.6未満）で評定機関の評定等を受けていること
- 改修後に耐震化基準を満たすことについて判定・評定を受けること
- 既に契約・実施済み、過去に本制度の助成を受けたものは不可
対象工事
- 木造2階建て以下の住宅・長屋・共同住宅の補強設計・耐震改修工事
- 非木造住宅・長屋、分譲/賃貸マンションの補強設計・耐震改修工事
- 一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事
主な必要書類
- 助成申請書（様式集）
- 建築確認通知書等
- 耐震診断結果・評定書
- 見積書
- 工程表
- 建物図面
- 現況写真
- 登記事項証明書
- 既存建築物の法適合性に係る報告書（区様式）
注意点・併用可否
公式ページ2026年6月26日更新を確認。既契約・着工済みの工事は対象外。申請前に要問い合わせ、助成を受ける場合は地域防災協議会への加入に努めること。アスベスト関連経費は対象外の可能性あり。消費税相当額は原則対象外。耐震リフォームは所得税控除・固定資産税減額の対象になる場合あり。木造パンフレット: https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/70313/20260508131725.pdf
申請窓口・問い合わせ先
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 03-3578-2295・2296・2845・2866
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。