港区防災対象エリア：港区
エレベーター安全装置等設置助成事業
実施主体：港区 建築課建築設備担当
補助上限戸開走行保護装置は最大300万円（マンション）。地震時等管制運転装置・耐震対策は上限額なし（工事費の2/3）
申請期限通年（工事契約から完了報告まで同一年度内。完了報告は2月末まで。複数年度にわたる場合は一括設計審査の申請が必要）
制度の概要
区内のマンション等に設置されている既存エレベーターに、戸開走行保護装置・地震時等管制運転装置・耐震対策を設置する改修工事の費用を助成します。確認申請を伴うエレベーターの完全撤去リニューアルも対象です。
補助額・補助率
マンション（住宅部分が延べ面積の2/3超）：戸開走行保護装置は工事費の100%（上限300万円）、地震時等管制運転装置・耐震対策は2/3（上限額なし）。一般建築物：戸開走行保護装置100%（上限100万円）、その他50%。助成金額算定対象の工事費合計は1,187.5万円まで、最大助成額はエレベーター改修工事費総額の2/3。
対象者
- 住宅部分の床面積が延べ面積の2/3を超える共同住宅（マンション）の所有者・管理組合
- 長期修繕計画等でエレベーターを修繕項目とする一般建築物の所有者（法人の場合は中小企業者）
- 戸開走行保護装置を初めて設置する改修工事（設置済みの場合は地震時等管制運転装置・耐震対策で既存不適格を解消する工事）
対象工事
- 戸開走行保護装置の設置
- 地震時等管制運転装置の設置
- エレベーター耐震対策（主要機器の耐震補強、釣合おもりの脱落防止等）
- 確認申請を伴うエレベーターの完全撤去リニューアル
主な必要書類
- エレベーター安全装置等設置助成金交付申請書（第3号様式）
- 交付申請時提出書類チェックリスト
- 既存建築物の法適合性に係る報告書
- 見積書
- 図面・現況写真
- 工事完了報告書（領収書の写し等）
注意点・併用可否
公式ページ2026年5月19日更新を確認。工事完了報告書は2月末までに提出（遅れると支払不可）。複数年度にわたる場合は事前に相談のうえ一括設計審査（全体設計）を申請。
申請窓口・問い合わせ先
街づくり支援部建築課建築設備担当 03-3578-2111（内線2301）
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。