世田谷区耐震対象エリア：世田谷区
木造住宅耐震化支援事業（無料耐震診断・補強設計・耐震改修工事助成）【旧耐震】
実施主体：世田谷区 防災街づくり課
補助上限耐震改修工事 最大170万円（要介護者等同居で最大300万円）
申請期限令和8年度の申請締切：耐震診断・耐震改修助成・除却助成は令和8年12月28日、訪問相談（診断前）は令和9年1月29日。申請状況により早期締切あり
制度の概要
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に、区登録の耐震診断士による無料耐震診断、補強設計、耐震改修工事、簡易改修、不燃化建替え、除却工事の費用を助成します。診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅が助成対象で、所在地（A・B・C地区）により利用できる助成が異なります。
補助額・補助率
耐震診断・訪問相談は無料（診断士派遣）。補強設計 上限30万円、耐震改修工事 上限170万円、不燃化耐震改修工事 上限220万円、不燃化建替え 上限220万円、簡易耐震改修工事（1階のみ）上限80万円、除却工事 上限50万円（除却費の1/2と50万円の低い方）。拡充：改修住宅の居住者が要介護・要支援認定、身体障害者手帳等の交付を受けている場合は耐震改修・不燃化耐震改修・不燃化建替えの上限が300万円。補強設計助成を受けた場合は工事助成額からその分を差し引く。
対象者
- 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅（一戸建て・兼用住宅・併用住宅（住宅部分1/2以上）・長屋・共同住宅・寄宿舎・下宿）
- 在来軸組構法または枠組壁工法で、地上階が平屋または2階建て
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定され、区から勧告（耐震性なし）を受けていること
- 個人が所有する住宅で、住宅のまま改修すること
- 住民税を滞納していないこと。助成は一棟につき1回限り
- 共有の場合は共有者の同意。増築を伴う工事は対象外
対象工事
- 耐震診断（無料派遣）・訪問相談（診断前後）
- 補強設計
- 耐震改修工事（評点1.0以上へ）
- 簡易耐震改修工事（1階部分のみ）
- 不燃化耐震改修工事（B・C地区の防火地域内等）
- 不燃化建替え
- 除却工事
主な必要書類
- 事前相談（契約前に必須）
- 助成申請書（オンライン手続き可）
- 耐震診断結果報告書
- 補強設計図書・見積書
- 建物の登記事項証明書等
- 住民税納税証明書
- 本人確認書類（詳細はパンフレット5ページ参照）
注意点・併用可否
助成金交付決定前に契約・着工すると助成対象外。令和12年度末までの耐震化目標に基づき実施。昭和56年6月〜平成12年5月着工の木造住宅（新耐震）は別制度（ページID 10906）。所得税・固定資産税の耐震改修優遇と併用可。フラット35地域連携型の金利引下げあり（建替え・除却）。
申請窓口・問い合わせ先
防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177（FAX 03-6432-7987）。A地区（不燃化特区）の建替え・除却は世田谷総合支所街づくり課 03-5432-2871／北沢総合支所街づくり課 03-5478-8074
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。