世田谷区耐震対象エリア：世田谷区
非木造建築物・分譲マンション耐震化支援事業
実施主体：世田谷区 防災街づくり課
補助上限耐震改修工事 最大8,000万円（建物種別により200万〜8,000万円）
申請期限通年（締切は個別相談。契約前に事前相談・申請が必要）
制度の概要
昭和56年5月31日以前に着工した非木造建築物（プレハブ住宅・非木造住宅・分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物・特定建築物等）の耐震診断・補強設計・耐震改修工事・除却工事の費用を助成します。
補助額・補助率
耐震診断：助成率7/10〜4/5で上限10万〜450万円、補強設計：助成率2/3で上限100万〜600万円、耐震改修工事：助成率1/3〜2/3で上限200万〜8,000万円（非木造住宅200万、分譲マンション4,000万、一般緊急輸送道路沿道8,000万、防災上重要な建築物400万、特定建築物1,800万〜6,000万）。面積単価上限あり。3階建て以上の分譲マンション等は戸数×30万円を加算。分譲マンションには耐震改修アドバイザー派遣制度あり。
対象者
- 昭和56年5月31日以前に着工し、昭和56年6月1日以降に一定規模以上の増築をしていない非木造建築物
- 建物種別：プレハブ住宅、非木造住宅、分譲マンション（3階建て以上、耐火・準耐火建築物）、一般緊急輸送道路沿道建築物、防災上特に重要な建築物、特定建築物
- Is値0.6未満相当等、耐震診断で耐震性不足と判定された建築物（設計・工事）
- 不動産業を営み売買・賃貸目的で所有する法人でないこと
対象工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震改修工事
- 除却工事
- 耐震改修アドバイザー派遣（分譲マンション）
主な必要書類
- 事前相談（契約前に必須）
- 助成申請書
- 建物の登記事項証明書・確認済証等
- 管理組合の総会議決書（分譲マンション）
- 診断・設計・工事の見積書
- 納税証明書（詳細は非木造建築物耐震支援パンフレット参照）
注意点・併用可否
助成金交付決定前の契約・着工は対象外。特定緊急輸送道路沿道建築物は別制度（ページID 3891）。耐震改修に伴う税の優遇あり。
申請窓口・問い合わせ先
防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177（FAX 03-6432-7987）
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。