世田谷区防災対象エリア：世田谷区
不燃化特区 老朽建築物除却・建替え助成
実施主体：世田谷区 防災街づくり課（各総合支所街づくり課）
補助上限除却費 床面積1㎡あたり27,000円＋建築設計・監理費（区算定額）
申請期限令和8年4月1日から新規受付中（最長で令和12年度まで。不燃領域率70%到達地区はその年度で終了）。工事着手日の15日（土日祝除く）前までに認定申請
制度の概要
不燃化特区（区役所周辺地区、北沢三・四丁目地区、太子堂・若林地区、北沢五丁目・大原一丁目地区）内で、老朽木造建築物を除却し耐火・準耐火建築物へ建て替える費用（除却費＋設計監理費）または除却費のみを助成します。専門家派遣や建替え相談会も利用できます。
補助額・補助率
老朽建築物（耐用年数の2/3を経過した木造・軽量鉄骨造）の除却費を実費と1㎡あたり27,000円×延床面積の低い方で助成。建替え助成では加えて建築設計・監理費を区の限度額内で助成（例：延床100㎡の建替えで約410万円）。建替え後・除却後更地の固定資産税・都市計画税の減免あり。
対象者
- 不燃化特区4地区内の老朽建築物（木造または軽量鉄骨造で耐用年数の3分の2を経過し、耐火・準耐火建築物でないもの）の所有者等
- 建替え後は耐火または準耐火建築物とし、敷地分割を伴わないこと
- 建替え助成は老朽建築物の建替えを行う者（所有者と同一等）または法人
対象工事
- 老朽建築物の除却工事
- 耐火・準耐火建築物への建替え（除却費＋建築設計・監理費）
- 専門家派遣（建築士・税理士・弁護士・FP等の出張相談、無料）
主な必要書類
- 認定申請書（第1号様式、両面）
- 委任状（権利者が2名以上の場合）
- 除却に関する土地・建物所有者承諾書（申請者と所有者が異なる場合）
- 各申請に必要な書類の一覧（PDF）参照
- 老朽建築物除却後の土地に係る適正管理確認申請書（税減免用）
注意点・併用可否
令和8年度以降も助成制度を継続（最長令和12年度まで）。太子堂・三宿地区は令和7年度で不燃化特区制度終了。区役所周辺地区は不燃領域率70%到達のため令和8年度で各種助成終了：建替え助成は受付終了、除却助成は令和8年10月30日まで受付（完了報告期限 令和9年2月26日）。工事着手前に認定申請が必須。年度予算の範囲内。
申請窓口・問い合わせ先
世田谷総合支所街づくり課 03-5432-2871（太子堂・若林地区、区役所周辺地区の世田谷地域側）／北沢総合支所街づくり課 03-5478-8031（北沢三・四丁目地区、北沢五丁目・大原一丁目地区、区役所周辺地区の北沢地域側）。所管：防災街づくり課 03-6432-7174
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。