渋谷区耐震対象エリア：渋谷区
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
実施主体：渋谷区 木密・耐震整備課整備促進係
補助上限最大200万円（高齢者等世帯の一般改修）
申請期限令和8年度：2026年4月1日受付開始。申請期限は原則令和8年12月25日、工事は原則申請年度の1月末までに完了（既定予算額に達し次第終了）
制度の概要
区の無料耐震診断コンサルタント派遣による診断の結果、上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅について、耐震改修工事または除却工事の費用の一部を助成します。高齢者等世帯は助成限度額が引き上げられます。
補助額・補助率
【1】建築基準法等に適合する建物（または補強工事と同時に是正するもの）の一般改修：高齢者等以外の住宅は工事費の1/2で上限150万円、高齢者等の住宅は工事費50万円以内は全額＋超過分の2/3で上限200万円。【2】上記に該当しない建物の一般改修：高齢者等以外は工事費の1/2で上限56万円、高齢者等は上限106万円。【3】除却（昭和56年5月31日以前建築）：工事費の1/2で上限150万円。工事費の上限単価は39,900円/㎡。高齢者等＝65歳以上または災害時の避難に援護を要する人。
対象者
- 対象建築物の所有者である個人（長期入院・死亡時は3親等以内の親族または相続人全員の同意を得た者）
- 渋谷区に居住し住民登録をしていること
- 共有・区分所有の場合は全員の合意で定めた代表者
- 除却工事は除却後も敷地の所有権・地上権・賃借権を有する者
- 除却は昭和56年5月31日以前に着工した住宅のみ
対象工事
- 区の耐震診断コンサルタントが設計・工事監理を行う耐震改修工事（上部構造評点1.0以上にする一般改修。補強設計は東京都建築士事務所協会等の評定または判定が必要）
- 建築基準法不適合部分の是正を同時に行う耐震改修工事
- 旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）木造住宅の除却工事
主な必要書類
- 助成申請書（別記様式）
- 【改修】申請書添付書類一覧表に定める書類（建物登記事項証明書、住民票、住民税納税証明書、耐震診断結果・判定書、工事見積書、配置図など）
- 【除却】申請書添付書類一覧表に定める書類
- 完了時：工事完了届、領収書、助成金交付申請書
注意点・併用可否
事前に木造住宅耐震診断コンサルタント派遣（無料）を受けることが前提。工事契約は区の助成対象承認後に行うこと（承認前契約は助成不可）。助成後に売却予定がないこと。過去に同助成や法令による耐震助成を受けた建物は対象外。耐震改修のための内装撤去・復旧は対象だが、台所改修・間取り変更等のリフォーム費用は対象外（同時施工時は耐震工事のみの見積書が必要）。本町2・4・5・6丁目の一部は不燃化の除却・建替え助成が利用できる場合あり。令和8年度版パンフレット（R8mokuzopanflet.pdf）で助成額を確認済み。
申請窓口・問い合わせ先
木密・耐震整備課整備促進係 電話03-3463-2647 FAX03-5458-4918 メールtaishin-1@shibuya.tokyo
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。