渋谷区耐震対象エリア：渋谷区
木造住宅耐震診断コンサルタント派遣（無料）
実施主体：渋谷区 木密・耐震整備課整備促進係
補助上限耐震診断費用を区が全額負担（無料）
申請期限令和8年度：2026年4月1日受付開始、申請期限は原則令和8年12月25日（予算到達次第終了）
この制度の一部情報は2026年度（令和8年度）情報です。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。
制度の概要
区内の木造住宅を対象に、区が無料でコンサルタント（建築士）を派遣して耐震診断を行います。診断の結果、評点1.0未満の場合は耐震改修・除却費用助成につなげることができます。
補助額・補助率
区が建築士（耐震診断コンサルタント）を無料で派遣し耐震診断を実施。申請者の費用負担なし。
対象者
- 対象建築物の所有者（区分所有・共有は合意された代表者）
- 個人所有の一戸建て住宅・長屋・共同住宅（店舗併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満）
- 昭和56年5月31日以前着工の建築物、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組工法の平屋・2階建て
- 建築基準法に適合し是正命令等を受けていないこと
対象工事
- 耐震診断（建物調査・診断結果報告）
主な必要書類
- 木造住宅耐震診断コンサルタント派遣申請書
- 登記事項証明書（建物）原本
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書および課税明細書の写し
- 調査当日：建築確認通知書・設計図書（保存されている場合）
注意点・併用可否
申請から約2週間で派遣決定、調査実施から約1か月で診断結果報告。既定予算に達した場合は終了するため事前に受付状況を確認。
申請窓口・問い合わせ先
木密・耐震整備課整備促進係 電話03-3463-2647 FAX03-5458-4918 メールtaishin-1@shibuya.tokyo
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。