渋谷区耐震対象エリア：渋谷区
一般分譲マンションの耐震化支援事業
実施主体：渋谷区 木密・耐震整備課整備促進係
補助上限最大2,000万円（耐震改修・除却工事）
申請期限令和8年度：通年受付（既定予算額に達した場合は終了。事前に受付状況を確認）
制度の概要
旧耐震基準（昭和56年6月1日前着工）の区内分譲マンションについて、耐震診断・補強設計・耐震改修工事などの費用の一部を管理組合等に助成します。診断結果や設計内容は評定等の取得が必要です。
補助額・補助率
耐震診断・補強設計はそれぞれ費用の2/3以内で上限各300万円。耐震改修工事・除却工事は費用（除却の場合は耐震改修に要する費用相当分）の2/3以内で上限2,000万円。耐震診断費用の限度単価：面積1,000㎡以内3,670円/㎡、1,000㎡超2,000㎡以内1,570円/㎡、2,000㎡超1,050円/㎡。補強設計費用は2,000円/㎡等の限度あり。
対象者
- 対象マンションの管理組合または区分所有者の集会で決定された代表者、マンション建替組合等
- 昭和56年6月1日前に着工した分譲マンション
- 地階を除く階数が原則3階以上、複合用途の場合は延べ面積の過半が住居
- 2以上の区分所有者が存すること
- 緊急輸送道路沿道の通行障害建築物に該当しないこと
対象工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震改修工事
- 除却工事
主な必要書類
- 申請書（別記様式一式）
- 申請書添付書類一覧表に定める書類（管理組合の総会議事録、建物登記事項証明書、見積書、評定書など）
注意点・併用可否
個人ではなく管理組合等が申請主体。区は平成22年度から実施。緊急輸送道路沿道建築物は別の耐震化促進事業を利用。分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣（無料）も併せて利用可能。助成額は令和8年度版パンフレット（bunmapanf.pdf）で確認済み。
申請窓口・問い合わせ先
木密・耐震整備課整備促進係 電話03-3463-2647 FAX03-5458-4918 メールtaishin-1@shibuya.tokyo
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。