新宿区耐震対象エリア:新宿区

木造住宅 耐震改修工事助成

実施主体:新宿区 防災都市づくり課

補助上限最大300万円
申請期限令和8年度は通年受付(予算の範囲内)。工事完了報告は令和8年11月末〜令和9年1月末の期限あり

制度の概要

旧耐震基準等で建てられた木造2階建て以下の住宅について、耐震診断で補強が必要とされた場合の耐震改修工事費用を助成します。無料の耐震診断・補強設計助成とあわせて利用できます。

補助額・補助率

耐震改修工事(評点1.0以上)は助成対象工事費の3/4(上限300万円)、簡易耐震改修工事(評点0.7以上1.0未満)は3/5(上限150万円)。道路突出・無接道物件は3/8(上限150万円)・3/10(上限75万円)。

対象者

  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅・併用住宅
  • または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法住宅
  • 所有者または所有者の承認を得た親族・居住者
  • 住民税を滞納していないこと
  • 区から違反建築の是正指導を受けていないこと

対象工事

  • 耐震診断に基づく耐震改修工事(評点1.0以上)
  • 簡易耐震改修工事(評点0.7以上1.0未満)

主な必要書類

  • 助成金交付申請書
  • 耐震診断結果・補強設計図書
  • 工事見積書
  • 建物の登記事項証明書等
  • 住民税の納税証明書
  • 補助金交付申請等様式一覧に定める書類

注意点・併用可否

工事契約は必ず助成金交付決定後に行うこと。消費税は対象外、千円未満切り捨て。他の助成金との併用不可。委任払い制度あり。

申請窓口・問い合わせ先

新宿区都市計画部防災都市づくり課(耐震担当)03-5273-3829

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。