新宿区耐震対象エリア:新宿区

木造住宅 耐震シェルター・耐震ベッド設置助成

実施主体:新宿区 防災都市づくり課

補助上限最大45万円(耐震シェルター)
申請期限令和8年度は通年受付(予算の範囲内)

制度の概要

建物全体の耐震改修が難しい木造住宅で、寝室などに耐震シェルターや耐震ベッドを設置する費用を助成します。耐震診断で補強が必要と判定された住宅が対象です。

補助額・補助率

耐震シェルターは設置費の9/10(上限45万円)、耐震ベッドは設置費の9/10(上限35万円)。必要な床補強費も含む。

対象者

  • 木造2階建て以下の住宅(昭和56年6月1日以前着工、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組工法)
  • 併用住宅は住宅部分が延べ面積の過半であること
  • 耐震診断で補強が必要と判定されたもの
  • 住民税を滞納していないこと
  • 所有者以外が申請する場合は所有者の承諾が必要

対象工事

  • 耐震シェルターの設置
  • 耐震ベッドの設置
  • 設置に必要な床補強

主な必要書類

  • 助成金交付申請書
  • 耐震診断結果
  • 見積書
  • 建物の所有を確認できる書類
  • 所有者の承諾書(該当者)

注意点・併用可否

契約は助成金交付決定後に行うこと。消費税は対象外。

申請窓口・問い合わせ先

新宿区都市計画部防災都市づくり課(耐震担当)03-5273-3829

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。