新宿区耐震対象エリア:新宿区

非木造建築物 耐震改修工事助成(住宅・マンション)

実施主体:新宿区 防災都市づくり課

補助上限最大4,000万円(一般建築物)
申請期限令和8年度は通年受付(予算の範囲内)。工事完了報告は令和8年10〜12月の期限あり

制度の概要

旧耐震基準の鉄骨造・鉄筋コンクリート造の住宅やマンションの耐震改修工事費を助成します。耐震診断・補強設計への助成も別途あります。

補助額・補助率

耐震改修工事費の23%〜1/3(住宅は23%、分譲マンションは1/3が基本)。上限は一般建築物4,000万円、特定建築物1,000〜2,000万円。

対象者

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造建築物
  • 延べ面積の過半が住宅用途、緊急輸送道路沿道、または特定建築物
  • 所有者または所有者の親族(個人は住民税の滞納がないこと)
  • 法人は大企業者以外
  • マンションは管理組合の決議が必要

対象工事

  • 耐震診断に基づく耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事(令和9年度末までに完了)

主な必要書類

  • 助成金交付申請書
  • 耐震診断結果・補強設計図書
  • 工事見積書
  • 建物の登記事項証明書
  • 管理組合の総会決議書(マンション)
  • 補助金交付申請等様式・要綱一覧に定める書類

注意点・併用可否

工事契約は必ず助成金交付決定後に行うこと。段階的改修は令和9年度末までの完了が条件。消費税は対象外。

申請窓口・問い合わせ先

新宿区都市計画部防災都市づくり課(耐震担当)03-5273-3829

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。