新宿区防災対象エリア：新宿区
木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業
実施主体：新宿区 防災都市づくり課
補助上限最大300万円（不燃化建替え工事【A】）／【B】100万円／除却50万円
申請期限通年（予算の範囲内。交付申請の期限は2月末、完了実績報告は1月末、助成金請求は3月上旬。工事は交付決定後に契約すること）
この制度の一部情報は2025年度情報ベース（公式ページ確認済み）。公式ページ最終更新2026年4月1日だがパンフレット・要綱に年度表記なしです。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。
制度の概要
木造住宅密集地域のうち不燃化を推進すべき指定区域（上落合1〜3丁目、北新宿2丁目の一部、神楽坂1〜5丁目の一部、市谷柳町ほか）で、木造住宅を準耐火建築物等に建て替える工事や除却工事の費用の3/4を助成します。平成28年6月から実施。
補助額・補助率
助成対象事業費（①除却工事費＋建設工事費、②既存建築物の床面積㎡×39,900円 のいずれか低い額）×3/4（千円未満切り捨て）。上限：不燃化建替え工事【A】（昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断の結果倒壊の危険性あり）300万円、【B】（Aに該当しないもの）100万円。除却工事（Aと同要件）は①除却工事費、②床面積×39,900円の低い方×3/4で上限50万円。
対象者
- 助成対象区域内に現存する木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿。店舗併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満）
- 個人：既存建築物の所有者またはその承諾を得て事業を行う人（区市町村民税の滞納がないこと。所有者複数の場合は全員の承諾）
- 法人：中小企業者（宅建業者は計画建築物や土地を販売目的としないこと）
- 準耐火建築物等は対象外。過去に新宿区の耐震改修工事助成を受けた建物は対象外
- 同一費用について国・都・区の他事業（東京ゼロエミ住宅普及促進事業など）の助成を受けていないこと
対象工事
- 木造住宅の不燃化建替え工事（既存建築物の全部除却＋同一敷地に準耐火建築物等の住宅を新築）
- 木造住宅の除却工事（既存建築物の全部除却。不燃化建替え【A】と同要件のもの）
主な必要書類
- 補助金申請フォーム（LogoForm）による申請
- 全体設計（変更）承認申請書【第1号様式】（工事が2か年度以上にわたる場合）
- 交付申請書【第3号様式】
- 耐震診断結果（【A】・除却の場合。区の耐震診断技術者派遣（無料）利用可）
- 建築確認済証（建替えの場合）、設計図書・見積書
- 完了実績報告書【第10号様式】、検査済証（建替え）、領収書写し
- 請求書【第12号様式】、承諾書・委任状・工程表（参考様式）
注意点・併用可否
区への事前相談が必要（耐震診断1〜2か月、交付申請手続き・完了報告確認は各2〜3週間要する）。交付決定前に契約した場合は助成不可。不燃化建替え工事と除却工事の併用不可。助成額は区パンフレット「新宿区不燃化建替促進事業のご案内」（000359581.pdf）で確認済み。昭和56年6月1日以降に増築している場合は要件に該当しないことがある。
申請窓口・問い合わせ先
新宿区都市計画部防災都市づくり課 03-5273-3829
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。