東京都耐震対象エリア：東京都
木造住宅耐震化促進事業（都・区市町村連携の耐震診断・改修助成）
実施主体：東京都都市整備局 / 各区市町村
補助上限区市町村ごとに設定（港区：旧耐震木造住宅の耐震改修最大400万円）
申請期限通年（各区市町村の年度予算により受付期間・件数に制限あり）
この制度の一部情報は2025年度情報ベースです。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。
制度の概要
1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅について、耐震診断・補強設計・耐震改修・除却の費用を助成する制度。都は区市町村を通じて補助を行います。
補助額・補助率
都が区市町村の助成に対し費用の一部を補助し、住民は区市町村の窓口で申請します。耐震診断は全額〜一部助成、耐震改修は費用の1/2〜2/3程度。
対象者
- 都内の旧耐震基準（1981年5月31日以前着工）の木造住宅所有者
- 耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と判定された住宅（改修の場合）
- 都税・区市町村税を滞納していないこと
対象工事
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震改修工事
- 耐震シェルター・防災ベッドの設置
- 老朽木造住宅の除却
主な必要書類
- 助成申請書（各区市町村様式）
- 耐震診断報告書
- 補強設計図書・見積書
- 建物登記事項証明書
- 納税証明書
- 本人確認書類
注意点・併用可否
個人は直接都に申請せず、居住する区市町村の制度に申請する。工事着手前の申請が必須。
申請窓口・問い合わせ先
東京都都市整備局 建築企画課 耐震化推進担当 03-5388-3362 / 申請は各区市町村の耐震担当窓口
掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。