東京都防災対象エリア:東京都

東京都個人住宅利子補給助成

実施主体:東京都住宅政策本部

補助上限利用者負担利率の1%相当を10年間利子補給
申請期限2026年5月13日募集開始〜2027年2月頃まで(募集戸数30戸程度、先着順)
この制度の一部情報は詳細要件は2025年度情報ベースです。最新の要綱は公式サイトでご確認ください。

制度の概要

木造住宅密集地域内で、老朽木造住宅を耐火・準耐火構造の自己用住宅に建て替える個人に対し、住宅ローンの利子を補給する制度。不燃化による延焼防止を目的とします。

補助額・補助率

建替えのための住宅ローンについて、利用者負担利率の1%相当額を10年間利子補給する。

対象者

  • 対象地域内で自己用住宅を建て替える個人
  • 都道府県税・区市町村税を滞納していないこと
  • 建替え後の住宅が耐火または準耐火構造で床面積80〜175㎡、敷地100㎡以上

対象工事

  • 老朽木造住宅の除却を伴う耐火・準耐火構造住宅への建替え

主な必要書類

  • 申込書
  • 建替え計画図・建築確認申請書類
  • 融資予定の金融機関の書類
  • 土地・建物登記事項証明書
  • 納税証明書
  • 住民票・所得証明書

注意点・併用可否

対象地域が限定されており事前に該当確認が必要。募集戸数が少なく先着順。

申請窓口・問い合わせ先

東京都住宅政策本部 民間住宅課 03-5320-4938

公式サイトで最新情報を確認する ↗

掲載内容は2026年8月24日時点の情報です。制度は変更・終了することがあります。

併用できる可能性のある制度

申請の流れ 5つのステップ

  1. 1

    事前相談・要件確認

    お住まいの区や都の窓口、または登録事業者に相談し、対象かどうか・併用できる制度を確認します。

  2. 2

    見積取得・業者選定

    補助金申請に慣れた業者(国の制度は登録事業者)を選び、補助対象工事がわかる見積書をもらいます。

  3. 3

    交付申請・審査

    工事の契約・着工前に申請。自治体の制度は本人申請、国の制度は事業者が代行するのが一般的です。

  4. 4

    交付決定・工事着工

    交付決定通知が届いてから契約・着工。決定前に着工すると補助対象外になります。

  5. 5

    完了報告・補助金受領

    工事完了後に写真・領収書などを添えて実績報告。審査後に補助金が振り込まれます。

最大の注意点:交付決定の前に着工しない
ほとんどの制度は「着工前の申請」が条件です。見積を取ったらすぐ契約せず、まず申請スケジュールを確認しましょう。